東京・新大久保や大阪・鶴橋で「在日韓国・朝鮮人を殺せ」などと叫んでデモ行進する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）は、「礼儀正しさ」で知られる日本のイメージを傷つけかねないとして、東京で活動する外国人記者を驚かせている。海外メディアは、韓国との関係悪化のほか、格差拡大への不満の高まりが背景にあると分析、ナショナリズムをあおる政治家の責任も問題視する。

　欧米で日本のヘイトスピーチは大きく取り上げられてはいない。しかし米メディアのクリスチャン・サイエンス・モニターは東京発で、未成年を含むデモ参加者らが「韓国人は出て行け」「大虐殺を実行する」などと叫ぶ姿について「一般的なデモで聞かれる感情表現のレベルをはるかに超える悪意に満ちた侮辱」と報じた。

　南ドイツ新聞の東京特派員クリストフ・ナイトハルト氏は「表現の自由は尊重するべきだが、弱者や少数派、外国人を犠牲にしてはならない」との立場。「日本はこうした行為に極めて寛容だが、ドイツなら犯罪になる。人種差別的な行為はあってはならない」と強調する。

　ナイトハルト氏は、ヘイトスピーチの背景に「無責任で自制心を欠いた発言を繰り返す政治家の存在がある。（日本の政治家は）海外で自分の発言がどう捉えられるかという自覚が足りない」と指摘。外国への憎悪をあおれば必ず国際ニュースになり、結果的に「日本の立場を傷つける」と述べた。

　ある韓国メディアの男性特派員は「韓国でも反日デモはあるが、日本の政府や政治家に対する抗議であって、一般の日本人を標的に『殺せ』『帰れ』などの言葉を投げ付けるものではない」と指摘。「とても残念に思う。先進的な民主国家で国民はみな親切という日本のイメージと異なる行為だ」と困惑する。

　中国のインターネットメディア、新浪財経の蔡成平・日本支局長は「格差拡大や、低収入しか得られない若者の問題など、社会的不満の高まりが外国人排斥的な考えにつながっている」と話す。

　蔡氏は「韓国や中国との外交関係悪化もある。政治家が努力しないと根本的解決にはならない」とも指摘。「団結心や一体感がある」のは日本の良さだとする一方で「もっと多様性を認めるべき。外国人を日本社会に取り込む努力が必要だ」と訴えた。（共同）

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