山本氏事務所釈明「手続きミス」

　７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。

　政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。

　山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。

　福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。

　１つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２～８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。

　山本氏の１～７項目と、福島氏の２～８項目の全ての質問が酷似。このうち、「自立支援法案第一条にいう『自立』とは、就労による経済的自立のみを意味するのか、日常生活自立、社会生活自立をも含めた幅広い意義を有するのか」など３項目は一言一句同じ。他の項目も５カ所で「政府の見解を示されたい」などの文言が付け加わったり、別の言葉と置き換わっていたりするだけだった。

　脱原発や反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など両氏が掲げる政策は重なる部分があり、福島氏が参院統一会派の結成を呼びかけたこともある。

　山本氏の事務所によると、両氏とも同じ専門家から文案を提供してもらったという。事務所内の手続きミスで、そのまま提出したといい、「今後このようなことがないようにしたい」とコメントした。

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