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ぶく速 Yahoo、紀伊国屋書店、ドワンゴが声明発表 「米アマゾンのような海外サイトのDL販売にも課税しろ」


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Yahoo、紀伊国屋書店、ドワンゴが声明発表 「米アマゾンのような海外サイトのDL販売にも課税しろ」  

1 名前: 稲妻レッグラリアット(新疆ウイグル自治区)[] 投稿日:2013/08/30(金) 15:46:23.02 ID:mzQS/cbqP ?PLT(12100) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/onigiri_r16.gif
ヤフーなど声明発表「海外からの配信にも消費税課税を」

 ヤフー・ジャパンや紀伊国屋書店、ドワンゴなどは28日、海外からの電子書籍や音楽などのインターネット配信には消費税がかからず、
課税される国内からの配信との間に不公平があるとして、政府に適正に課税するよう求める声明を発表した。

 現行制度では、消費税は課税対象が「国内の取引」と「モノの輸入」に限られているため、米アマゾン・ドット・コムなど海外から日本へ
電子配信する場合は課税されていない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130829/biz13082909410005-n1.htm



5 名前: ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行)[] 投稿日:2013/08/30(金) 15:50:16.37 ID:8G7BDP770 [1/3]
これって鯖が海外なら消費税払わなくていいってこと?
それなら海外勢みたいに海外から配信したら済むような



18 名前: 急所攻撃(岐阜県)[] 投稿日:2013/08/30(金) 16:44:56.00 ID:3E8gpLwL0 [1/2]
>>5
その通り だから楽天はわざわざカナダの会社を買収してKobo事業を始めた
紀伊国屋だのYahooだのドワンゴだのも、海外に会社作ってそこから配信すりゃいいんだよ

日本の出版社だって、海外法人から日本向けに配信すりゃ消費税かからないんだからやればいい
取次だの何だのも関係ない


22 名前: ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行【緊急地震:和歌山県南方沖M4.5最大震度4】)[] 投稿日:2013/08/30(金) 17:35:23.69 ID:8G7BDP770 [2/3]
>>18
そうなのか
さっさと米に鯖建てて・・でも米鯖の売り上げに応じて今度は
米に税金払わないといけなくなるとかなるんでないかい?
まあ税金の無い裕福な国で鯖立てて配信したらいいのかも知れんが


25 名前: 急所攻撃(岐阜県)[] 投稿日:2013/08/30(金) 18:07:27.59 ID:3E8gpLwL0 [2/2]
>>22
アマゾンはまともに税金払っとらんだろう アメリカ国内でも問題になって、カリフォルニア州とかはアマゾン狙い撃ちで税金かけようとしたぐらいだし


6 名前: 毒霧(大阪府)[] 投稿日:2013/08/30(金) 15:50:39.51 ID:XTDb2vnx0
出来たらなかなかの税収になりそうだなwwww


13 名前: エメラルドフロウジョン(愛知県)[] 投稿日:2013/08/30(金) 16:02:15.19 ID:+fawmeI80
新しい法律作って課税しろ。
欧州あたりはじょじょに動き始めてるだろ。


23 名前: ラ ケブラーダ(滋賀県【緊急地震:和歌山県南方沖M4.5最大震度4】)[sage] 投稿日:2013/08/30(金) 17:36:12.72 ID:ZIOs4tPD0
物質じゃないデータに課税するのは無理があるよな
派遣で働いてる人の給料にも課税するのかと



31 名前: ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行)[] 投稿日:2013/08/30(金) 22:46:54.15 ID:8G7BDP770 [3/3]
>>23
日本で電子書籍、ゲームのDL販売が広まらない理由はそれもありそうだな
海外からのデータに課税できないからパッケージに比べて
確実に税収低下、国もヤル気無くすし支援なんかしない
こら海外勢にやられるわ






元スレURL:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377845183/
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[ 2013/09/01 18:35 ] 電子書籍 | TB(0) | CM(1)
雇用契約は労働力と金銭の交換であり、広く見れば役務の提供である。
しかし。
給与を受け取るのは例外なく事業者でない個人なので、納税義務がない。つまり、消費税の課税対象取引にすると絶対に納付されない消費税が発生する。しかも仕入税額控除によってその分の消費税額は事業者の納税額から差し引かれる。こんなことを見過ごすような課税当局じゃない。したがって消費税分を上乗せした給与が支払われることもない。
というのが、課税実務上の話。

法理論上の話をすると、事業という経済活動によって生じた付加価値に課税するのがVATの原則なので、労働という、付加価値を生ぜしめている行為そのものには課税できない。その行為自体の価値は一定であって、増加していないから。

なので、>>23のいってることは的外れだ。
まあそんな事を聞きたい人はいないだろうけど。
[ 2013/09/01 21:35 ] [ 編集 ]
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