戻る

このページは以下ＵＲＬのキャッシュです
http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-5854.html

【東電】　退職事故前の３倍　廃炉作業への影響懸念　人材流出続く

　東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４～６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。

■危機感
　東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４～６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。
　東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管理職３０％、一般職２０％の給与削減などで生活設計の見直しを迫られていることなどが背景にあるとみられる。東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
　福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。
　東電は経費削減のため、人員削減を打ち出している。しかし、中堅社員の相次ぐ退職などを踏まえ、３年ぶりに新規採用を再開し、必要な人員の確保を進める。
　ただ、原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/09/post_8228.html

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/BEKURERU09241.jpg