日本を貶める左翼新聞の衰退―中国・韓国の宣伝紙に成り下がった朝日新聞

　かつて1000万部を超えていた朝日も、1998年1月の朝刊購読者数は朝日849万7831部で、1年前から約13万部減となっている。同時期の読売は1025万3818部で約3.5万部増、産経200万8641部で約5.4万部増など、朝日以外の全国紙は産経をトップに増加している。

　「世界新聞･ニュース発行者協会」（VAN-IFRA）が2013年4月17日発表した“World Press Trends 2011”による「2011年世界の新聞発行部数トップ10」では、朝日750万部である。12～13年間で約100万部、最大時からは250万部以上の減少である。

　今では多くの誌紙が朝日の罪状を問いつつある。

　本年5月15日付読売は日本維新の会共同代表の慰安婦発言に関連して、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した」と名指しで批判した。

　また「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」とも書いた。

　さらに、米国で従軍慰安婦の少女像が設置された後の読売8月1日付社説では「憂うべき米国での『反日』拡大」「強制連行巡る誤解を正したい」の見出しで、再び「従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が・・・。記事には、戦時勤労動員の『女子挺身隊』があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、・・・」と述べ、重ねて朝日に回答を促している。

　国家の名誉と国民の尊厳に関わる従軍慰安婦問題などについては誤報や捏造は到底許せるものではない。

詳細　JBPRESS 2013/9/17
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38680?page=5