ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。

ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。

「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。

警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数がことしは去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。

一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り上げは、制度が変わった去年１０月からことし６月まででは前の年の同じ時期より５％増えましたが、ことし１月から先月・８月までの最新のデータでは前の年より７％減少しています。

加えて音楽配信については、去年１０月から６月までで前の年より２４％の大幅な減少となっており、売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。

日本レコード協会の高杉健二常務理事は「レンタルの利用が増えるなど法改正の効果はあったが、お金を出して買うことにはなかなか結びついていない。違法ダウンロードについての啓発活動を続ける一方で、良い音楽を作り、サービスの利用しやすさを向上させ、売り上げの回復につなげていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014898651000.html