自民党が身内企業に「税金」を原資とする政党交付金を計６５億円支払っていたこと
がわかりました。
画像：【自民党の機関誌】 
http://www.jyk.co.jp/03mg02.html
「毎日新聞」によると自民党は政党交付金を党関係者が役員をつとめる自民党機関紙誌の広告代理店
「自由企画社」と、調査会社「日本情報調査」に１９９５年～２００６年の１１年間で計９６億円、２００８年
以降に計６５億円を投入していたとのこと。
自由企画社の役員は党職員のＯＢがつとめ、日本情報調査の役員は同党の山本有二・衆院議員が
つとめています。
報告書に書かれた「支払い名目」は自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」
となっているだけで、具体的な業務内容などについては明かされていません。
自民党幹事長室は取材に対し、
「信頼ある専門会社に業務を委託している。
『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」
と反論しています。
今回の件に【ネットの声】は・・
- 結構でかい額だな
- 別に違法じゃないんでしょ？
- 問題ないんじゃない？
- イチャモンに近い
- 透明化しろって要望か
- 額が額だし、元は税金だから気にはなるね
- 身内企業に甘くなることは多い
- 政党の力だな
- どの政党のやってるだろう
- 政党交付金の利用目的は政党活動の助成だから問題なしだと思うけどな
などがあるようです。
巨額の税金からなる「政党交付金」のため、詳細を明かして欲しいというのが狙いでしょうか・・！？
ちょっと的外れのような気もしますね・・
昔っからこういう政党だし。
ネガティブキャンペーンに見事に乗っかった国民が間抜け。