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安倍政権が目指す「解雇特区」は日本をどう変える? - NAVER まとめ
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安倍政権が目指す「解雇特区」は日本をどう変える?

安倍政権が目指す、雇用の流動化で働き方はどう変わるのでしょうか。。

更新日: 2013年10月05日

岩ロックさん

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解雇しやすい特区…?

Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a news conference at the prime minister's official residence in Tokyo, Japan, on Tuesday, Oct. 1, 2013. Abe proceeded with an April sales-tax increase and will implement a stimulus program as he tries to rein in the world's biggest debt burden without jeopardizing efforts to end deflation. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg via Getty Images

安倍首相は成長戦略の一環として「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を作ろうと「国家戦略特区」の創設を目指している。

労働者に一定の金額の報酬を支払えば、労働時間の縛りを無くしたり、企業の判断で従業員を解雇しやすくするとされる

国民の強い批判で実行できなかった規制緩和を「特区」を活用して突破しようというのがねらい

新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えられている。

具体的にどんな雇用ルールになる?

Photo by Digital Vision. / Photodisc

企業が働き手と約束した条件にあえば、解雇できるようにする

例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できるようになる。

残業代ゼロ、深夜・休日出勤手当も出さずに働けるようにする(後日、残業代ゼロの導入は厚生労働省などのからの反対の声により断念)

一定の要件の労働者を対象にする(課長級、年収800万円など)。

非正社員を、ずっと非正社員の立場のまま継続雇用できるようにする

今年4月に施行になった改正労働契約法で、非正社員が5年を超えて継続勤務した場合、本人が希望すれば、雇用契約が有期から無期になるという新たな制度ができたが、それが対象にならない。

Photo by flashfilm / Digital Vision

・創業5年以内の企業
・外国人従業員が3割以上の企業

修士号・博士号や弁護士・公認会計士といった資格を持つ人だけに適用される

問題視されている「特区」ルール

強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある

ただでさえ、滅私奉公で、働きすぎの毎日を送る人たちが、際限のない長時間労働に追い込まれるおそれがある

対象は創業5年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる

対象をベンチャー企業に限定しているが、今後、対象を拡大していく可能性がある

派遣社員も、最初は限定されていた。

たとえば、「遅刻3回」とやったら、5分の遅刻でも3回で解雇されることになります。元々契約で定めているのだからいいのだ!というのかもしれませんが、これを応用すれば過酷な労務管理が可能となります。たとえば、遅刻ではなく、「業務上のミスを3回で解雇」としたらどうでしょうか?

「特区」以前に労働者は守られてない?

Photo by Digital Vision. / Digital Vision

執拗な退職勧奨の面談と、望まない配置転換で「希望退職」に追い込むことができる

日本では解雇に比べて退職勧奨や配置転換への制限はゆるい。

すでに管理職は時間規制から外れている

長時間労働を仕掛けて「もう辞めたい」というところまで、精神的に追いつめる会社も。

日本でも外資系企業で、会社が辞めさせたい社員をすぐに会社から叩き出すロックアウト解雇が行われた

会議室に呼び出され、唐突に「解雇予告通知」をされる。

「雇用が流動化」したアメリカはどうなった?

Photo by Erik Snyder / Lifesize

仕事を部下に教えて育てようとか、一緒に頭を使ってなにかを考え出そうとかいう発想に乏しく、社員の忠誠心は本当に低かった

若いときから前線の仕事で活躍でき、経験を積める仕事を、新卒時からシビアに選ぶ人が多い

上司がライバル会社に転職、という事も珍しくありません

会社側も、ある大きなプロジェクトが無事終了しらた、平気で人員整理をします

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岩ロックさん

イワーッ!