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来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。

松本氏は平成２３年１月、ＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」（経営委員）といった声も上がる。

松本氏は８月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、ＮＨＫ幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。

一方、経営委は定数１２人のうち欠員２人に加え３人の任期が１２月で切れるため、１５日からの臨時国会中に国会同意人事で計５人の新顔が決まる見通しだ。経営委は２２日に松本氏にＮＨＫの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員９人の同意が必要で、「新しい５人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」（ＮＨＫ幹部）との観測も漏れている。