雇用特区を断念した政府がこれからやろうとしていること
最近よく耳にする「国家戦略特区」。アベノミクスのメインとして注目されているこの政策の最大の焦点は、雇用ルールをどうするかでした。しかし、結局「雇用特区」を断念することに。これから労働者はどうなるのでしょうか?
更新日: 2013年10月17日
ちぇりぃxxxさん
最近よく耳にする「国家戦略特区」。アベノミクスのメインとして注目されているこの政策の最大の焦点は、雇用ルールをどうするかでした。しかし、結局「雇用特区」を断念することに。これから労働者はどうなるのでしょうか?
更新日: 2013年10月17日
ちぇりぃxxxさん
「国家戦略特区」で規制緩和を進めていた
「国家戦略特区」は、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の柱として打ち出されていた。
政府は、世界一ビジネスがしやすい環境を作ろうと、大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設する方針
「国家戦略特区」は、あらゆる分野の規制を打ち破ろうというもので、民間の投資を呼び起こし、経済を再生する狙いが含まれている
特に雇用の規制をゆるめようとしていた
「雇用特区」と呼ばれている。
有識者会議の民間委員から、「国家戦略特区」の対象に、医療や農業に加えて雇用分野も入れるべきだという意見が出ていた
起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくしたり、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろう、というのが目的
安倍首相は「ルールの明確化により雇用拡大を目指すものだ」と説明している。
新ルールの適用は、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士などの専門職が対象で、起業後五年以内の企業や外国人従業員比率が一定以上のグローバル企業に限られている
今の日本は雇用規制が強すぎる?
日本の正社員の解雇の難しさは、OECD加盟国の中で第1位である
解雇規制が厳しすぎて、年輩の労働者が守られていることが、若い人たちの失業率が高い問題につながっていると考える人も
正社員を特別扱いする過剰な雇用規制によって労働生産性が落ち、長期停滞や「デフレ」の原因となっているという意見も
「雇用特区」で主に3つの提案がされていた
「解雇ルールの明確化」:労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決めること
企業が、あらかじめ労働者と結んだ契約にもとづいていれば、労働者を解雇をしやすくなる
立場の弱い労働者が不利な条件を飲まされるおそれもあり、疑問の声があがっていた。
「有期雇用の特例」:有期契約で5年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できること
非正社員が入社する際、将来的に正社員に変わることのできる権利を自ら放棄することを認めるというもの
「労働時間ルールの特例」:一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入
ホワイトカラー、つまり事務系の社員のうち一定の条件を満たす人を、労働時間の規制から除外する制度のこと
「残業代ゼロ法案」とも言われている。
しかし各方面から反発があった
厚生労働省は「労働者の保護は憲法が規定する基本的人権だ」と規制緩和に慎重な姿勢を示してきた。
「ブラック企業特区」「解雇特区」だとの批判が相次ぎ、野党はじめ一般労働者の間でも反対の声が出ている
批判に対し、安倍首相は「事実誤認で不適切だ」と反論していた。
厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」と反発してきた
労働組合からも「不当な労働条件を示されたり、退職を強要されたりする問題が起こりかねない」と懸念されていた
提案されていた「解雇ルールの明確化」などは、労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容である、との見方も
「最低限の労働条件」を守るための法律とかみ合わなくなる。
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