２０日、大阪府警捜査２課などが業務上横領の容疑で同市の４０代職員（主査）を事情聴取の上、市

役所などが家宅捜査を受けました。

現在調査中ですが、被害総額は約２億６千６百万円に上るとみられています。

同職員は２００９年からの２年間、生活保護の支給担当をしており、その間に支給したように見せかけ、

書類を偽造するなどし、公金を着服した疑いが持たれています。

職員が偽造していたとみられる書類は、生活保護費の支給が打ち切られた元受給者や死亡した受給者

らの名前も使われ、実際の支給分に上乗せして支給した形のものもあったとのこと。

疑惑は同職員が別の部署に移動した後の２０１１年の記録で、市の生活保護費用の公金が前年度と

比べ、減っていたことで浮上しました。

職員は今月、市生活福祉課が管理する口座から約４００万円を着服した疑いで、すでに刑事告訴され

ていますが、引き続き、実態解明が待たれています。

河内長野市は

「組織として通常のチェック体制が機能していれば発生を防げた事案である」

とコメントし、第三者委員会を設置して再発防止に努めるとしています。

大阪河内長野市役所

また２１日、別の職員が元受給者に一度に５０００万円もの大金を支給したとする会計処理があった

ことを不審に思い、上司に報告していましたが、上司は「エラー」として放置していたこともわかりました。

同日、会見を開いた芝田啓治市長は

画像：【謝罪する芝田啓治市長ら】

http://news.so-net.ne.jp/article/photo/885174/

「深くおわび申し上げる。真相解明と再発防止、損害の回復に全力をあげて取り組む」

と謝罪しています。

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

金額が大きいだけに全額が戻ってくるのは無理っぽいですね・・

生活保護費のずさんな管理をしていた市の責任が問われます。