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1. 1 SHINE 2013年10月28日 23:56　id：wzlUdan10
   可愛い(確信
2. 2 名無しさん 2013年10月29日 00:00　id：qYQoeSyW0
   〜秘密保護法は、日本の主権放棄促進装置〜
   
   施行初日に、特定秘密とされる情報の数は約41万件。件数は今後も激増するだろう。これほどの数の中には、国民の多くが知るべき情報も含まれていることは想像に難くない。
   特定秘密にアクセスできるのは政府であっても一握りの人間であり、特定秘密に該当する書類はなるべく廃棄され、政府内部の多くの人間はもちろん一般国民もそれら一切を知ることができない。
   法案の第9条には、「外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することができる」とある。
   これでは、何のために秘密にするのか甚だ疑問を呈せざるを得ない。
   原発事故直後、日本政府は、SPEEDI（System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information: 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を日本国民ではなく、米国政府に速やかに提供していたとされる。
   この事例から見ても、秘密保護法は、「米国への情報提供」を全面的に制度化できるものと懸念する。
   米国の多国籍企業を主体としたコーポラティズムが幅をきかせる「TPP」などと合わせて、政治や経済、あらゆる分野の、日本の主権が制度的に奪われかねない。あらゆる分野の主権を「制度的」に奪れるということは、本格的な「属国化」を意味している。
   今まで、「日本はアメリカの属国である」と自嘲気味に言う意見はあったが、これから先は冗談では済まされなくなりそうだ。
   「特亜」への対抗なら、米国の属国になってもいい？
   他国の意志に頼った自尊独立によらない対抗に、安心を抱けるのか？それに、法案の第9条において、米国だけが例外とは言い切れない。
   日本国民の多くが、日本の政治に対して、関心と本質を見抜く力を持たなければ、危険で壊滅的な日本の未来が待っているだろう。
   

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