前回
【3DS『大合奏！バンドブラザーズP』1個60円の課金アイテムで楽曲を購入可能！　※ただし5ヶ月で腐る】








こうなってしまった理由は、
実はとある法律が絡んでいたからだった！？

↓

Q：バーチャルマネー（仮想通貨）を使ったオンラインゲームを運営したいと思っていますが、仮想通貨の利用について法律上の規制はありますか。
http://company.clairlaw.jp/qa/it/game/virtual-money.html

　バーチャルマネー（仮想通貨）はそのオンラインゲーム内だけでのみ価値を有し、仮想通貨が貯まればそのゲーム上のより強力なアイテムと交換できるシステムになっていることが一般的です。

　このような仮想通貨を規制する法律として、資金決済法（参照ＵＲＬ：http://law.e-gov.go.jp/announce/H21HO059.html）があります。

(略)

　まず、基準日（毎年３月末日又は９月末日）未使用残高が１０００万円を超えることになったときには発行者は内閣総理大臣に届出が必要です。届出された者の名称は金融庁や財務局のＨＰ上で公開されます。

　そして、その未使用残高の２分の１以上の金額を最寄りの供託所に供託することが必要です。

　さらに、

１．発行者の名称
２．利用可能金額等
３．使用期間
４．苦情等の連絡先
５．使用できる場所等の範囲
６．利用上の必要な注意
７．未使用残高を知る方法
８．約款等が存在する場合にはその旨


といった項目について表示しなければなりません。　また、発行者は基準日の翌日から２か月以内に最終の貸借対照表及び損益計算書を添付して、管轄財務（支）局長等に報告することが必要です。

　なお、その仮想通貨が発効日から６か月を超えて使用できる場合にのみ資金決済法の適用を受けますので、有効期限が６か月以内である場合にはこの規制は適用されません。

麻雀ゲーム「Maru-Jan」でもこの資金決済法について説明あり

http://www.maru-jan.com/shikin_kessai_hou.html

資金決済法では、販売したポイント未使用残高の半額を、金融庁の定める場所に供託金として納める事が
定められており、弊社のような小規模事業者にとっては、正直な所、非常に重い負担となります。

しかし一方で、ポイント有効期限を“半年”とした場合には、資金決済法の規制の対象外と定められております。

つまりこの適用を逃れるために半年以内に腐る仕様にしたと

なるほどなるほど・・・

大合奏! バンドブラザーズP Nintendo 3DS 任天堂 2013-11-14 売り上げランキング : 71 Amazonで詳しく見る