コメント

1. 1 特亜＋アメリカ＝特ア 2013年10月30日 23:58　id：upltLPH20
   〜特定秘密保護法は、日本の要求ではない！？〜
   
   『特定秘密保護法』は、『国家安全保障会議』とセットで想定されている。これは、1．防衛、2．外交、3．外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4．テロ活動防止の4つを目的としている、と日本政府は発表している。施行初日に、特定秘密とされる情報の数は約41万件。件数は今後も激増するだろう。
   特定秘密にアクセスできるのは政府であっても「一握りの人間だけ」であり、特定秘密に該当する書類はなるべく廃棄される。
   法案の第9条には、「外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することができる」とある。原発事故直後、日本政府は、SPEEDI（System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information: 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を日本の機関よりも、米国政府に速やかに提供していたとされる。この事例から見ても、特定秘密保護法は、「米国への情報提供」を優先的かつ全面的に「制度化」できるものと懸念する。そもそも、この法案は、2005年10月「日米同盟:未来のための変革と再編」、2007年8月「日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」、2012年8月「第3次アーミテージレポート」などにおける米国側からの要求という背景がある。ゆえに、日本側で秘密を主体的に判断することができない懸念すらあるのだ。
   米国の多国籍企業を主体としたコーポラティズムが幅をきかせる「TPP（外交問題と見なされる）」などと合わせて、政治や経済、あらゆる分野の、日本の主権が「制度的」に奪われかねない。これは、本格的な米国の「属国化」を意味している。
   この法案が、「特亜」への対抗というお題目であっても、法案第9条が特亜にまで適用されてしまえば、本末転倒である。実現すれば、諸外国の干渉により、日本国民の生活に関わる情報すら、秘密にされてしまう。
   

コメントする