私的複製補償金で著作権団体が提言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013067821000.html

音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。
今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。

提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。

(略)

提言した団体では、今後、具体的にどのような機器やサービスなどを補償金の対象とするべきか、さらに検討を進めるとともに、文部科学省の審議会でこの提言について議論するということです。

私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど）とは本来、私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法でも認められてきたがデジタル方式で録音、録画する場合に於いては一定の割合で補償金を徴収し著作権権利者への利益還元を図ろうとするものである。
日本では、1992年の著作権法改正に伴って導入された。
MDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM等のデジタルメディアを用いて録音、録画する場合には利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っていることも多い（録音、録画の対象となるコンテンツの著作権を機器やメディアの使用者自身が持っている場合は申請する事で補償金を受け取る事も出来る）。
近時、権利者団体が制度の拡大を要求している一方で制度の趣旨・運用についての疑問が呈されており著作権法改正をめぐる重大な争点の一つとなっている。

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