2020年東京オリンピックメイン会場となる新国立競技場。当初1800億の工費が3000億に上る見込みとなり、大臣指示で2000億に圧縮と文科大臣答弁。工費のブレの大きさもさることながら、競技場保有独法の事務所ビルも新築するとの計画。減価償却年数は50年だが事務所ビルは築20年。 地価の安い場所への引越しや賃貸事務所などを検討せず、一等地の青山に事務所ビルを何故新築するのかが不明。しかも来年度予算では国立霞ヶ丘競技場改築等事業232億要求しているが、その内数で新築費用とするとの文科省の説明だが、いくらかけるのかも不明。いわば丼勘定で便乗ハコモノ建設を危惧。 東京オリンピック開催は歓迎だし、成功のために最大限努力する。が、人口減少社会の日本で、ハコモノ建設、競技とは関係の薄い公共事業が許される環境にはない。今日、決算委員会で指摘したのは独法の事例だが、他に便乗事業が計上されていないか、来年度予算の精査を行なっていく。 独法改革、昨年度に野田前総理と約束した国会議員定数削減、行革などやらなければいけないことを置いて、なぜ、国民が疑問を呈している特定秘密保護法案のみを急ぐのかわからない。優先順位が違うと指摘をしました。 http://www.dpj.or.jp/article/103593/ |
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やり過ぎはアカンけど、就労者ふえるやん。
どこその党は、日本のために政治しないで、他国(特亜)のためにせっせと頑張ってたもんなw
民す党さんwww
売国奴めw