秘密保護法案　市民の生活も脅かされる

　参院で審議されている特定秘密保護法案は、国民の「知る権利」を侵害する懸念など数々の問題が指摘されている。防衛や外交上の情報管理に焦点が当たりがちだが、一般の市民生活に及ぼす影響も見逃してはならない。

　「何が秘密なのかも秘密」。それが、この法案の最大の問題だ。

　特定秘密は政府だけでなく、警察や国の業務委託を受けた民間企業の情報も対象になる。それだけではない。情報を入手した側も処罰されるため、自らの行為が違法かどうか分からないまま、いつの間にか市民が「犯罪者」になる恐れさえ考えられる。

　こうした観点から見れば、秘密指定の対象となる４分野のうち、特に問題となるのはスパイ行為などの特定有害活動防止とテロ活動防止だろう。いずれも定義が曖昧で、秘密が無制限に広がる可能性があるからだ。政府の政策や方針に反対する市民団体や個人の活動も、解釈と運用次第で「特定有害活動」などとみなされかねない。

　両分野では主に警察庁や公安調査庁が秘密指定を担当する見通しで、警察では「公安警察」と呼ばれる部署が特定し、情報漏えいの捜査を行うことが想定される。

　専門家からは「秘密に該当する情報は生活の身近にもある。市民の誰もが突然、強制捜査の対象となることは十分にあり得る」と警察権力の拡大を危ぶむ声もある。

　刑事裁判への影響も懸念される。法案は、捜査や公判のために検察、裁判所に特定秘密を提示することは認めている。しかし、被告や弁護側には認めていない。

　これでは、被告・弁護側が秘密の内容を知らないまま裁判をしなければならなくなる。ましてや今回の法案では特定秘密の漏えいや取得の当事者にとどまらず、唆したり、あおったりした人も処罰されることになっている。

　「秘密」が明らかにされなければ、冤（えん）罪であっても闇の中に葬られてしまう危険性がある。

　この法案が、裁判員裁判の導入など「開かれた司法」を目指す動きに逆行するのは明らかだ

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/55464

Kanabun et Gilles @KanabunGilles 7月30日
水木しげる『劇画ヒットラー』全権委任法採決演説。
https://twitter.com/KanabunGilles/status/362175716634292224/photo/1