疑われて出てくってことはやっぱり…どうなの？

中国の通信機器超大手華為技術（ファーウェイ）は米国からスパイ容疑をかけられることにほとほとウンザリしてしまったようです。フランスの報道機関からのインタビューで、華為技術の創業者、任正非社長が米国市場からの撤退を示唆したんです。

示唆といっても、任社長の言葉はかなり率直でした。「もし華為技術が米国と中国の間に入る（ことで問題になる）なら、その価値はない」「従って米国市場から出て行き（exit the U.S. market）、両国の間にとどまらないことにした」と言ったそう（リンク先中国語）です。

ただ、米国撤退の意思は華為技術の経営陣の間で共有されていないみたいです。Foreign Policy誌いわく、同社のウィリアム・プラマー副社長は「ワシントンにおける華為技術のキーマン」ですが、彼は任社長の発言を言葉通りに認めませんでした。プラマー副社長はForeign Policyに対し「華為技術は競争と投資を歓迎する市場、たとえばヨーロッパに向けて優先順位を調整した」と語り、任社長の発言は単に「現在の市場環境に対するコメント」だったとしています。

なのでこれから華為技術がどう動くかはよくわかりませんが、米国が華為技術と中国の人民解放軍の間の関係を深く疑っているのははっきりしています。米国の下院情報特別委員会のマイク・ロジャース委員長は去年、華為技術の製品は「他国政府の影響を受けていないとは信じられず、よって米国と我々のシステムに対する安全保障上の脅威となる」と発言しました。同委員会は華為技術のあらゆる悪行、たとえば贈収賄や不法移民といった問題を糾弾する報告書を発表してもいます（もちろん華為技術はそれをみんな否定したんですが）。

ともあれ社長が「出て行く」とまで言うってことは、何かしら準備はしているんでしょうね。ただ、任社長は創業者といっても絶対的な権力を持っているわけじゃなく、株主としても同社の1.4％の株を持っているだけです。それにForeign Policyが指摘するように、インタビューではちょっとおかしな発言をする傾向もあります。ただこの会社に限らず、トップのクレイジーな発言が実現するケースもあるので、これからどう出るのか見守りたいです。

［Foreign Policy］

Adam Clark Estes（原文／miho）