政府・自民党が年収1000万円以上のサラリーマンに、増税を検討していることを明らかに
しました。
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5日、自民党税制調査会の幹部会合で説明されたもので、対象となるサラリーマンの給与所得の控除の
縮小や所得税、住民税の増税を検討しているとのこと。
控除額の上限について「1000万円超で220万円」、「1200万円超で230万円」の2案を示し、2014
年の税制改正に向けて、実現を図りたいとしたものの、会合でも賛否両論となっています。
なお、控除額の引き下げでは年間3万円ほどの増税となる計算です。
2013年度における国税庁の調査で年収1000万以上のサラリーマンは172万人で全体の約3.8%と報
告されています。
増税改革ともいってよいほどさまざまな面での増税が報じられますが、これは賛成です。
バブル期ならまだしも、年収1000万を超えるようなサラリーマンはとても少ないのが現状です。