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東京エスノ : 経済は?基地は? 仲井真県政7年 (沖縄タイムス) - ライブドアブログ
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山本沖縄担当相「沖縄振興に最大限の努力」 tbsnewsi



 仲井真弘多知事は10日、就任から満7年を迎える。那覇空港第2滑走路建設費など2期目の最終年度となる2014年度概算要求は3407億円に跳ね上がり、失業率も改善傾向が続いている。一方、米軍基地問題では、オスプレイを強行配備されるなど具体的な成果は乏しい。普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古への埋め立て承認申請への可否判断を控え「県外移設」の選挙公約を堅持できるかに注目が集まる。

普天間続く正念場 方針転換 日米と平行線基地問題

 仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場移設をめぐり、辺野古案を条件付きで容認する立場から「3年めどの普天間の閉鎖状態」を公約に掲げ、2006年に初当選。その後、民主党政権が誕生し、移設先で迷走する中、県外移設へ方針転換。2期目は県外を堅持したまま辺野古案に伴う埋め立て申請が出され、可否判断が近づいている。
 就任直後は「1年くらいで普天間問題を片付け、振興に力を入れたい」と周囲に話していた仲井真知事。だが、辺野古に造る代替施設の滑走路の位置を沖合に移動する条件をめぐり、日米両政府と折り合いが付かないまま、09年自民党から民主党へ政権交代した。
 「最低でも県外」を掲げた民主党政権だったが最終的に辺野古案に回帰した。県民世論の高まりを受けて、仲井真知事は10年4月の県民大会に参加し「(県内移設は)差別に近い印象すら持つ」と言及し、知事選直前の9月の県議会で県外移設を正式表明した。
 再選後は、辺野古推進を目指す日米両政府と平行線をたどる一方、環境影響評価(アセスメント)手続きは完了し、ことし3月に埋め立て申請が出された。
 当初、代替施設完成目標は「14年」だったが、11年6月の日米合意で「できる限り早い時期」に変更。ことし4月の嘉手納より南の統合計画で「22年度またはその後」とされた。
 一方、普天間問題をめぐる紆余(うよ)曲折は県内世論を大きく変貌させた。「基地が今、沖縄にあることを追認せず、明確な根拠を政府に求めるようになった」(県幹部)。仲井真知事は昨年4月、県に地域安全政策課を発足させ、独自の情報収集に着手。米国やアジアの有識者らと連携を強め、東アジアの安全保障における沖縄の位置付けを大局的にとらえるようになった。(西江昭吾)

知事“交渉”で大幅増 脱リンク論で確保が焦点予算規模

 仲井真弘多知事の任期中の政府からの沖縄振興予算を比較すると、1期目の2007〜10年度分の予算は全国的な財政難の影響で減少傾向にあった。2期の1年目となる11年度分は過去10年で最低の約2301億円に落ち込んだが、5次振興計画にあたる新たな沖縄振興計画がスタートする12年度は当時の民主党政権が約2937億円と大幅増に編成した。
 自民党が政権に戻った13年度も3001億円とさらに増加し、2期目の最終年度となる14年度概算要求は那覇空港第2滑走路分が加わり約3407億円に跳ね上がった。
 民主政権時代に沖縄振興予算が上向き始めたのは、事務同士の調整が中心だった従来の予算協議が、知事自ら内閣府や関係省庁に要請を重ねるスタイルに重きが置かれた側面が大きい。
 政府は振興は基地政策とリンクしない、と繰り返すが、民主政権は普天間飛行場の県外移設から名護市辺野古に回帰して沖縄側との信頼関係に大きな溝ができたため、振興をより手厚くすることで信頼回復したい狙いがあった。
 県は、12年度から新たな沖縄振興に合わせ予算増や自由度の高い一括交付金の創設を求めて実現させた。当時、国の事務方からは「ほかの都道府県では考えられない予算増と制度。リンク論は否定しつつ、沖縄にすり寄りたい政権に働きかけた知事の政治力だ」と指摘した。
 自民政権も基地と振興のリンクは否定するものの、普天間の辺野古移設で知事の埋め立て承認申請への判断が迫る中で、振興面で沖縄側に配慮を示し、知事の理解を得ようとの姿勢が見え隠れする。
 2期目の最終年に入り、仲井真知事はリンク論によらず14年度概算要求通りの予算規模を確保できるかが焦点となる。(銘苅一哲)
(後略)

経済は?基地は? 仲井真県政7年
沖縄タイムス 12月9日(月)10時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000003-okinawat-oki



2013/12/09 14:04
1期目の2007〜10年度分の予算は全国的な財政難の影響で減少傾向。
11年度分は過去10年で最低の約2301億円に落ち込んだが、12年度は当時の民主党政権が約2937億円と大幅増に編成した。
県は、12年度から新たな沖縄振興に合わせ予算増や自由度の高い一括交付金の創設を求めて実現させた。
13年度も3001億円とさらに増加し、14年度概算要求は那覇空港第2滑走路分が加わり約3407億円に跳ね上がった。
国からも「ほかの都道府県では考えられない予算増と制度」と指摘されている。
“沖縄だけが優遇されている”のはハッキリしている。
高齢化や過疎化、産業が育たない、というのは何も沖縄だけに特化した問題ではなく、大半の地方自治体が抱えている問題。
にも関わらず“基地の被害者”としての立場を政治利用し、厳しい財政の中で、ここまで沖縄だけが優遇され続けるのは納税者として納得できない。



2013/12/09 14:18
歴代の沖縄の知事の口からは
独自に地域の産業を起こすとか、そういう話が一切出てこないんだよね。
観光資源の食いつぶしと基地関係で降りてくる金
そして振興予算プリーズ。
県民性もあるんだろうけども、国際情勢が変わって
お望みの、米軍基地撤退、振興予算も終了って事になったら
何もできず貧困と過疎化で終わりそう。



2013/12/09 14:25
あえてまず、どこの国の支配権下だと考えているのかを聞きたい


2013/12/09 14:23
独立運動はいつ始めますか?


2013/12/09 16:55
媚中媚中アンド媚中


2013/12/09 14:31
単純に県民一人頭で年間20万円。沖縄振興の交付金がどれだけ異常な額なのか知るべきだし、それを当然の権利と主張する仲井真は全国民から非難されるべき。


2013/12/09 14:33
沖縄は県民所得は確かに最下位ですが、高額納税者は全都道府県の中
で上位1/3以内に入るという現実もある。つまり沖縄振興策というバラマキ
の中で甘い汁を吸っている人もいるという事。これを沖縄県知事はどう
見ているのか、意見が聞きたい。



2013/12/09 15:51
基地を人質にタカってばかりいないで
独自の経済成長戦略考えれば??
それが政治家の仕事やろ。



2013/12/09 14:44
自分は基地容認派の沖縄県民ですが「唐の世から大和の世、大和の世からアメリカの世、アメリカの世から大和の世」時代に翻弄された沖縄の歴史も勉強してほしい。


2013/12/09 14:33
沖縄県は軍事的に地理的に重要な場所です。日本人は沖縄県民 <民>に感謝しなくてはいけません。ただし沖縄県には中共の工作員が大量に存在しています、マスコミ報道はあてになりません。
本質を見極めることが重要です。
沖縄県民は紛れもない日本国民なのですから…



2013/12/09 23:33
アメリカ軍に土地を貸してる沖縄の地主がいくらもらってるか知ってますか?一人平均で年間250万円ですよ。40年で1億円。基地に反対するたびにその補償金額が増えるので、なおさら基地反対運動で盛り上がる。中国と通じ、今や中国にこっそり土地を売っている売国奴ののさばる現実。それを背後で操るのが沖縄のマスコミ。





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2013年12月10日 12:36 │ ヤフコメTB(0)TOP↑

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