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日・ＡＳＥＡＮ―価値観外交はどこへ
2013年12月15日（日）付

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。

日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

つづく