厚生労働省が５１１１事業所を対象に行った「ブラック企業」調査で８２％にあたる４１８９社
に労働基準関係で違法な点が見つかったと発表しました。
画像：【厚生労働省】 
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/中央合同庁舎第5号館
１７日に発表されたもので、同省は違反事業所に是正勧告を行った上、改善がみられない事業所につ
いては公表し、書類送検する方針であるとしました。
具体的な違反内容については、４３．８％にあたる２２４１事業所で違法残業、サービス残業が２３．９％
にあたる１２２１事業所にあったとのこと。
また悪質なものでは社員の約７割以上を係長職にしながら、管理職の割増分を支払わないいわゆる
「名ばかり管理職」や約１年間の賃金未払い、月１００時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談
をさせていない、基本給を営業成績によって下げるなどの例もありました。
なお、調査対象の５１１１事業所は若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまで寄せられた相談な
どを踏まえて選ばれました。
また同日の記者会見で田村憲久厚労相は
「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする」
と語っています。
今回の件に【ネットの声】は・・
- ８割って・・
- もっと内部告発しやすいシステム作り頼む
- うちのところもブラックなんだが・・
- 本当に企業名公表されるの？
- ブラック企業はより巧妙化して隠ぺいするだけじゃないかなぁ
- でも政府・与党は企業優遇してるし、被雇用者の立場は弱いよ
- 若者の使い捨てだけじゃなく、中高年の使い捨ても困る
- ワタミ
- さて、どのくらいの対象企業が改善するのやら
- 対象事業所以外は？
などがあるようです。
詳細な労働基準関係法令を全て守っている企業は少ないのかもしれませんが、違法残業などが常態化
しているのは明らかですね。
