法務省が「有能な外国人」を受け入れる制度を緩和して、促進するとしています。

画像：【「高度人材ポイント制」（法務省）】
「高度人材ポイント制」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no39/3.html

２４日、法務省は学問・技術・経営の分野で有能な外国人の受け入れを促進する「高度人材ポイント制」

の利用者拡大をはかるため、認定条件の緩和と優遇措置を進めます。

同制度は、学歴・職歴・年収などの評価項目を設定し、それぞれをポイント（点数）で評価。

合計点が基準点を超えた場合に「高度人材」と認定し、日本滞在にあたって複数の仕事に就くことや配

偶者の就労が認められるなど優遇措置を受けられます。

昨年５月にスタートした同制度ですが、年間２０００人を見込んでいたものの、今年４月まで１１ヶ月間で

の利用者はわずか４３４人にとどまったとのこと。

そのため、法務省は「高度人材」認定の条件として、年収基準を引き下げ、日本語能力で配点を高くす

るなど緩和し、配偶者だけでなく、親や使用人まで連れて入国できる優遇措置を定めた省令を２４日

から施行しました。

さらに同省は、同制度で認定された外国人には日本の「永住権」を獲得できる残留期間を５年から３年に

引き下げる出入国管理法の改正も視野に入れ、来年度の通常国会で改正法案を提出したいとしています。

国籍を問わず、優秀な外国人を受け入れることは重要ですが、あまり規制緩和してしまうと、新たな問題も

出てきそうです。

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