民間企業につとめる一般人や自営業者と公務員の間で「命の値段」に

”格差”があるとの声が挙がっています。

命の値段
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東日本大震災をきっかけに明らかになったことで、同震災の犠牲者の遺族には国から弔慰金（ちょういきん）

５００万円（生計を営んでいない人には２５０万円）と民間サラリーマンと自営業者には労災保険から遺族

特別支給金として最高３００万円のあわせて「最高８００万円」が支払われました。

一方、公務員には弔慰金５００万円に地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ３００万円のほかに、

「遺族特別援護金」として最大１８６０万円が加算される制度があります。

このため、公務員の遺族には「最高２６６０万円」と民間人の３倍以上となっています。

この大きな格差の理由について、地方公務員災害補償基金本部は

「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」

と説明していますが、とある企業の人事労務に詳しい社会保険労務士は

「１０００万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」

と指摘し、民間人と公務員の”命の値段”の格差について疑問を投じています。

（参考：『週刊ポスト（2014年1月1・10日号）』

今回の件に【ネットの声】は・・

  • 亡くなっても優遇特権
  • なんで一部の大企業基準なんだよ
  • どうにかならんのこれ？
  • カイジの世界か
  • 国が命の値段に格差つけてていいの？
  • 憲法さん出番です
  • これに加えて公務員は遺族年金や共済とか退職金もしっかり出る。対して民間は不確定
  • イヤなら公務員になるしかない
  • 人事院の民間の給与・平均年収の数値っておかしい
  • 公務員の公務員による公務員のための国

などがあるようです。

収入面でも何かと格差が報じられる民間と公務員の格差ですが、死亡後にも大きな格差があるようです。

是正はなされないのでしょうか・・

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