なぜ日本で「放射能パニック」が起きないのか

　東京電力福島第一原発の汚染水漏れを受け、韓国では沿岸部で捕れた韓国産水産物の消費までもが急減しました。ところが、東京に住む私は「放射能汚染の恐怖」を感じられずにいます。オフィス周辺のすし屋など魚介類を扱う飲食店も、これまでと同じようににぎわっています。スーパーの魚売り場も以前と全く変わりません。

　しかも、日本産魚介類は輸入品よりもはるかに値が張るのです。これまで、水産物の消費量が減ったという統計も、そうしたマスコミ報道もありませんでした。今が旬のサンマは今夏の水温上昇で漁獲量が減り、むしろ値段が1.8倍ほどに急騰しました。2011年に起きた東日本巨大地震からの復興を後押しするという名目で、漁船が福島県に近い宮城県の漁港からサンマを出荷したりもしました。

■水産物の汚染問題を報じないマスコミ

　日本国内で「放射能パニック」が起きていない理由は何でしょうか。一つ目は、マスコミの報道姿勢のためです。朝日新聞や東京新聞などは、福島第一原発の汚染水漏れについては非常に批判的に報じていますが、水産物の汚染問題についてはほとんど報道していません。もちろん、インターネット上では放射能汚染への懸念から「外国に移住する」といった書き込みも見られますが、こうした類いのニュースを扱うマスコミはありません。

　先ごろ毎日新聞が水産物の汚染に関する特集記事を掲載しましたが、結論は「特に問題はない」というものでした。放射能汚染の問題点を積極的に訴えている学者のインタビューも、ほとんど報道されません。原発事故後、宮城県から千葉県までの水産物は汚染されており、食べてはいけないと主張していた東京海洋大学の水口憲哉名誉教授は「マスコミはインタビューをしても紙面には汚染問題を掲載しない」と話しています。流通している水産物の放射性物質は基準値を下回っているため安全だとする政府の発表を否定する報道はありません。国益が関わる事案については徹底して談合（？）する日本のマスコミの姿勢は今も変わらないようです。

　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100735.html