２０１３年４～６月の法人企業統計によると、大企業が約５０％の経常利益を出している一方、中小企業

は１３％減と大きな差が出ています。

しかし、大企業が大きく利益を上げていても厚生労働省の発表した毎月勤労統計では前年度と比べて

ほとんど変わらずといった状況。

大企業の賃金増額は前年度と比べてわずか０．１％増。

これに対し、森永氏は・・・

何が起こっているかというと、金融緩和などでお金は市中に溢れたが、それが労働者には回っていない。その一方で、資本家、企業の内部留保が劇的に増えているということです

さらに安倍晋三総理は復興特別法人税の1年前倒し廃止を行なおうとしているのです。
安倍総理は、それを断行すれば企業の利益がさらに増えて、賃金の引き上げにつながると説明しています。だが、経常利益が1.5倍に増えても大企業は賃金を上げていないのですから、そんなことが実際に起こるはずはないのです。

非正規社員の比率はすでに38％超となっています。
だが、安倍政権が正社員の首切りをしやすくするなどの規制緩和を画策しているため、この比率は今後も上がっていき、近い将来には非正規社員が5割を超える時代が到来しそうです。

非正規社員の年収は100万円程度ですから、その人たちが労働者の主流になれば、まさに「年収100万円時代」の到来といえます。
その流れの中で、米国や英国、中国がすでにそうなっているように、日本も中流層が崩壊し、富裕層と貧困層に二極化する厳しい超格差社会になると思われるのです。

（引用元：「マネーポスト2014年新春号」）

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

政府・与党は大企業優遇の措置をとっていますが、効果が現れるかわかるのはまだ先になりそうです。

収入格差や非正規労働者の増加で、どのような日本が見えてくるのでしょうか・・