主要企業１０４社の多くが「賃金を上げる予定がない」との意向を示して
いることがわかりました。
画像：【サラリーマンたち】
http://www.flickr.com/photos/kynbit/281879822/
主要１０４社を対象とした「共同通信」のアンケート取材により、今年の従業員への賃金を前年比で
「上げる」と答えたのはわずか１８社（全体の１７％）。
またベースアップ（賃金全体の底上げ）については無回答。
しかしながら、今年の景気については７社が「拡大」、６７社が「緩やかに拡大」との見通しで、あわせ
て７１社（全体の７１％）と会社の業績は全体的によくなっています。
政府・与党は４月からの消費税増税にあわせ、経済界に賃上げを求めていますが、多くの主要企業
の腰が重い結果が表れています。
今回の件に【ネットの声】は・・
- 内部留保や
- まだ不況だし、仕方ない面はある
- 個人消費を活発化させないとやばいんとちゃうか
- 賃上げさせてから企業優遇じゃダメなのかな
- 企業ばかり肥え太る
- この様子だと賃上げは数年先になりそうだな
- 企業に飼い殺される
- 公務員になっておけばよかった
- しょうがないから倹約するわ
- 景気はよくなってきているようだし、耐え忍んで希望を持つしかないな
などがあるようです。
最近では大企業の利益率が前年比で１５０％とも報じられていますが、それでも従業員への給料は
すえ置きにするみたいですね・・ 
政府には企業の重い腰を上げる政策を練ってほしいものです。
