悪質な「デート商法」が流行っていると伝えられています。
http://news.nicovideo.jp/watch/np548327
消費者庁によると、昨年ごろから「デート商法」が流行ってきているとのこと。
「デート商法」とはＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）や婚活サイト、パーティーなどで異性に近づき、
デートをして個人情報を聞き出し、２人の生活設計などの話を持ち出し、結婚を期待させながら、
「２人の将来のために」
「お金の使い方を教えてあげる」
「あなたにはマンション投資が向いている」
「節税対策になる」
「お金の使い方を教えてあげる」
「あなたにはマンション投資が向いている」
「節税対策になる」
などと言葉たくみに相場よりもかなり高い価格で物を買わせるというもの。
最近では投資用マンションを購入させる手口が流行りだそうで、契約した後には相手と連絡
が取れなくなります。
しかし、国民生活センターによると物件が実在する場合、契約に違法性は見当たらず、被害
の回復は難しいとの判断。
騙されないように注意を呼びかけています。
詐欺まがいの悪質商法も時代に合わせて、たくみになってきています。
ご注意を。
