米国が日本に最後通告、崖っぷちに追い込まれた安倍政権

　ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、「米国は安倍首相に対して、二度と靖国神社を参拝しないと約束するよう求めている」と伝え、極右の道を狂奔する日本政府に冷水を浴びせた。同記事は、「米国は安倍首相に対して、日本の第二次世界大戦問題に関する謝罪を繰り返し、特に韓国に不満を持たれている慰安婦問題を早急に解決し、東アジアの緊張情勢を緩和するよう求めた」と報じた。米国務省は23日、同情報の信ぴょう性を肯定も否定もせず、日本の輿論を沸騰させた。日刊ゲンダイは25日、「米国の不満は無視できない。これは安倍政権に対する大打撃だ。安倍首相は今や、崖っぷちに追い込まれている」と報じた。共同通信社は、「米日は現在オバマ大統領の4月訪日を計画中で、敏感な問題で自制的になるよう安倍首相に求めることが、その一環となる可能性がある」と指摘した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、米国のある高官の話として、「米国は現在、米日間の外交会議を通じて、安倍首相に対して米国側の要求を伝えている。安倍首相が二度と靖国神社を参拝せず、言行面で自制的になるよう、日本側に約束を求めている」と伝えた。キャロライン・ケネディ駐日米大使は23日に朝日新聞の取材に応じた際に、安倍首相の靖国参拝を批判し、「米国はアジア情勢に懸念を表明しており、安部首相の決定に失望を表明した」と語った。米国の高級外交官が公の場で安倍首相を批判するのは稀なことだ。

　米戦略国際問題研究所アジア問題上席副所長のマイケル・グリーン氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、「安倍首相の靖国参拝により、米国は非常に困難な境地に陥っている。参拝は米日関係、日本と隣国の関係、正常な大国に向かう日本を支援するものではない。安倍首相が今やるべき最も重要なことは、オバマ大統領に対して日韓関係を推進する方法を示すことだ」と語った。同記事は、「岸信夫外務副大臣、新たに設立された国家安全委員会の責任者である谷内正太郎氏が今月相次いで米国を訪問し、ケリー国務長官、スーザン・ライス国家安全保障担当と会談した」と伝えた。日本の独立系シンクタンク・東京財団の外交学者の渡辺氏は、「米国が間違ったやり方で安倍首相に圧力をかければ、安倍首相を隅に追いやることになる。安倍政権は日本の若者から歓迎・支持されており、一部の若者はなぜ米国人の言うことを聞かなければならないのか、と考えている」と話した。

　日本政府を悩ませているのは、安倍首相のダボス会議での妄言だ。安倍首相は22日、ダボス会議で取材に応じた際に、現在の日中の緊張関係を第一次世界大戦前の英独関係に例え、国際世論を騒然とさせた。フィナンシャル・タイムズは24日、「中日関係を1914年の欧州に例えることは、非常に恐るべきことで扇動的だ」と報じた。中国の王毅外相は、「安倍首相の発言は時代を取り違えており、まったくもって不可解だ。現在の世界は100年前から大きく変化しており、中国を含む平和維持の力が強化され続け、世界平和が保障されている。日本の政治家は他者の視線をそらし、焦点をぼかそうとするのではなく、自身の間違った言行を真剣に反省し、国際社会の靖国参拝問題に対する批判と真剣に向き合うべきだ」と発言した。

　日本メディアは、安倍首相を批判する国際世論に対して不満を抱いている。産経新聞は25日に、「安倍首相は日本語で取材に応じ、日中が第一次世界大戦前の英独と同じ状況にあるとは発言していない。これは通訳が説明のため付け加えたものだ」と強調した。同記事は外交筋の話として、「英国メディアには反日ムードがある。英国の記者が中国の宣伝の影響を受け、反日の道を歩むことに警戒が必要だ」とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年1月27日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-01/27/content_31318420.htm