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http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-6452.html

QUESTION: A question about Japan.

MS. PSAKI: Sure.

QUESTION: The Wall Street Journal last Thursday said that U.S. officials were seeking assurances from Japan that Prime Minister – Yasukuni – will not make a repeat visit to the shrine. And they’re also calling on the Japanese to refrain from further comment and actions that might fuel tensions in East Asia. And I’m wondering why the U.S. Government would take that approach. Was the disappointment comment earlier not enough?

MS. PSAKI: Well, thank you for your question. We have expressed, as you noted, disappointment in the past, several weeks ago. Our position hasn’t changed. The report in The Wall Street Journal is inaccurate. We have always said we want Japan and its neighbors to deal with sensitive issues constructively and through dialogue, but it is inaccurate that we are seeking private assurances.

Thanks, everyone.

QUESTION: Thank you.

http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2014/01/220685.htm#JAPAN

ある青年は在日コリアンの川崎市職員の「殺害日」を警告するプラカードを掲げていた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324582304578486581466328250.html


http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130729035536db2.jpg

神奈川税務署員殉職事件（かながわぜいむしょいんじゅんしょくじけん）とは、1947年（昭和22年）6月23日に神奈川県川崎市桜本町（現在の川崎市川崎区桜本）で発生した殉職事件である。

当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた[3]。これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた[3]。

事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。

1947年（昭和22年）6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。取締りそのものは順調に進み、100名以上を検挙し、密造酒15,000リットル、原料、醸造機材などの証拠物件を押収した。検挙の際には拉致されそうになる職員もあり[4]、税務署が威嚇されることもあった[4]。

当該事件の被害者となる端山豊蔵・神奈川税務署間税課長[5]は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署（現・川崎南税務署）を出た。

京浜川崎駅（現・京急川崎駅）に到着しようとした時、賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か？」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%BD%B2%E5%93%A1%E6%AE%89%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

安倍総理大臣の靖国神社への参拝について、アメリカ政府の高官は、「これ以上コメントすることはない」と述べ、アメリカとしては今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業などを通して同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。

これは、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するズムワルト次官補代理が２３日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。この中でズムワルト氏は、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝した時に、『失望した』という声明を出した。アメリカがこれ以上、コメントすることはない」と述べました。

その理由について、「日米両国は利益を共有し、強い同盟関係を保持しており、時に、同意できないこともあるが、強力な関係に疑問を投げかけることは基本的にない」と述べ、アメリカとしては、今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業や中東やアフガニスタンへの対応などを通して、同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。

また、ズムワルト氏は、２２日に北京を訪れたバーンズ国務副長官と中国指導部との会談に触れ、「アメリカにとって日米同盟は重要で、真剣に考えていることを重ねて伝えた。中国はこの立場を理解していると思う」と述べ、日米関係が揺らいでいるという誤ったメッセージを中国側が受け取らないようけん制したことも明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014730031000.html