携帯電話各社が加盟する電気通信事業者協会（TCA）は、2014年1月の各社の契約状況を発表しました。先月、2年ぶりに首位となったNTTドコモでしたが、早くも翌月には首位の座を明け渡しました。ドコモいわく、他社の「適切なキャッシュバック」が効いているそうです。 　

通信事業者は毎月、スマートフォンや携帯電話、データ通信用端末で獲得した契約数を公表しています。2014年1月の契約状況は、ソフトバンクが24万9900件、KDDI（au）が18万9900件、ドコモが14万200件の契約増となりました。

電話番号を変更せずに携帯電話会社を変更する番号ポータビリティ制度（MNP）については、KDDIが4万6900件、ソフトバンクが3万6000件と転入者を増やす一方、ドコモは8万1000件の転出となりました。

携帯会社	1月純増数	1月MNP	総契約数
NTTドコモ	140,200	- 81,000	62,321,800
au	189,900	+ 46,900	39,806,900
ソフトバンク	249,900	+ 36,000	35,009,400

昨年12月、実に2年ぶり純増契約数で月間トップに立ったドコモでしたが、1月は純増契約数で銅メダル（3社中）、MNPでは8万件超の流出です。前回、コメントを求めた際に「改善の兆しが見えた」とコメントしていましたが、ドコモの春の兆しは、冬型の気圧配置に押し戻された格好です。

9月からiPhoneを販売し、11月以降、iPhoneの在庫不足やサービス未対応もおおむね解消したと伝えているドコモ。年明け1月の成績がかんばしくない理由について、「そもそも1月は季節要因が大きく、冬商戦と春商戦の谷間にあるため販売が落ち込みます」と話しています。

ただし、商戦期の谷間であることは他社も同じ。ドコモはこれに加え、2年前に実施したデータプランの販売促進策が解約時期を迎えたことを理由としています。販促施策はカンフル剤の意味合いもあるため、各社ともに施策実施から2年後に流出の危機を迎えます。1月のドコモはそのタイミングだったのかもしれません。



広報担当はさらに、MNPについては他社のキャッシュバック施策の影響も口にしました。先日の決算説明会では、ドコモの加藤社長自ら「適切なキャッシュバックにやられた」と発言しています。

なお、この「適切なキャッシュバック」というフレッシュな言葉は、KDDIの田中社長の発言。当の田中氏は決算説明会で「適切さ」の詳細を求められ、「わりと気持ちいい」と発言。言葉の意味が迷宮入りしています。



このほか、今月純増トップのソフトバンクでは、通信モジュールの契約数が9万件を超えています。ソフトバンクでは、みまもりケータイやみまもりGPS、通信機能付きデジタルフォトフレームなどが、通信モジュールに含まれるとしています。

販売店によってはスマートフォンなどを契約する際に、「みまもり」系端末の同時契約を推奨する場合もあり、こうした効果が出ているのかもしれません。適切なキャッシュバックや「みまもり」契約については、引き続き経過を見守っていきたいところです。