政府が深く介入できない問題も世の中にはいくつもあり、愛する人の安全を守るためなら民間軍事会社にいくらお金を払ってもかまわないという人もいるだろう。
民間軍事会社は、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織でもある。国家はもちろん、企業、特定個人に対しても、自分たちの受けた軍事教育を活かしたサービスを提供してくれる。
海外サイトにて、世界的に有名な30の民間軍事会社が紹介されていた。様々な種類の軍事会社が様々なサービスを行っているようだ。
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30.アカデミ社（ブラックウォーター・アメリカ）
アカデミ社は元ネイビーシールズのエリック・プリンスによって”ブラックウォーターUSA”という名前の民間軍事会社として設立された。ブラックウォーターは2002年に政府初のコントラクターとして契約を結んでいる。ブラックウォーターは非常に深くイラク戦争に介入して、議論を招いていた。
2009年、プリンス氏はCEOに降格し、社名を”Xe Servise LLC”に改めた。2010年には投資家によって買収され2011年名前を「アカデミ社」に改めた。連邦政府、州、地域などだけではなく、企業法人の顧客や法の執行、情報機関、情報組織、関連国などの仕事も引き受けている。
29.ICTS・インターナショナル（イスラエル）
1982年、イスラエルの民間軍事会社がエルアル・イスラエル航空と共に新たな民間軍事会社を作った。それがICTS社である。この会社の本社はオランダのアムステルダムにある。2005年に作ったI-SEC・インターナショナルセキュリティBVは、ICTS社の空港であり、飛行特殊部隊もかねている。
1990年代後半にICTS社はアドバンスド スクリーニングという特殊なコンピュータ技術を導入した。この技術は乗客の個人情報に基づいて、その乗客が安全を脅かす人間かどうか調査するものである。2008年度ICTS・インターナショナルの売り上げは日本円にしておよそ100億円だったという。
28.ノースブリッジ・サービスグループ（ドミニカ共和国）
ドミニカ共和国で登記されているが、米ケンタッキー州、ウクライナ、そしてイギリスにオフィスがある。ノースブリッジ・サービスグループは政府、非政府組織、多国籍企業、企業部門、個人などに幅広くセキュリティーサービスを行う民間軍事会社である。
ノースブリッジ社のCEOであり、社長は元アメリカ陸軍中佐でベトナム帰還兵であったロバート・コヴァチッチ氏である。コヴァチッチ氏は2003年に現職に就任した。社の主なサービスは安全保障のアドバイス、訓練、軍事的情報支援など戦略的コミュニケーションなどが主となっている。
また、連邦執行機関におけるテロリズムや麻薬犯罪、組織的犯罪、密漁や密輸、海上防衛、天然資源の保護などのサポートも行っている。4億円の報酬を受けて、すでに包囲されていたリベリア大統領をとらえた件は問題とされている。2012年度、ノースブリッジ社の売り上げは約5億円である。
27.トリプル・キャノピー（アメリカ）
トリプル・キャノピー社はヴァージニア州レストンに所在する民間軍事会社である。元アメリカ特殊部隊員が2003年に設立したこの会社は、大多数の社員が元特殊工作員あるいは元警官である。
トリプルキャノピー社は作戦支援、危機管理、訓練業務などを国内外問わず行っている。従業員は5千人弱で、顧客は各国NGOや、電気通信社、石油産業社、ガス産業社、鉱業会社や金融会社なども含む。命令系統などは以前のデルタフォースのものを運用している。キャノピー社は2004年ごろイラクでの活躍で名が知られている。1兆5千万円で契約が結ばれている。
26.プロセガー（スペイン）
この会社は多国間で活躍する民間軍事会社であり、15万人のスタッフがヨーロッパ、アジア、オセアニアやラテンアメリカで活躍している。1976年に設立しされ本部はマドリッドにある。主な活動は人的警備、火災防止、セキュリティ技術の相談などだ。
プロセガー社はスペイン最大の民間軍事会社でもあり、2011年には約2億4千万円の利益があった。4700台の武装バンを使った、世界各国の銀行から請け負った現金輸送の業務で名を知られている。侵入者を遠隔的に察知する技術やCCTVシステムの導入などもしている。武装非武装のガードやk−9ユニットを用意した要人防衛なども知られている。
25.イージス・ディフェンス・サービス（イギリス）
イージス社は2002年に前サンドライン社の設立者であり元イギリス軍人ティム・スパイサーが設立した民間軍事会社である。事務所をイラク、ケニア、ネパール、アフガニスタン、バーレーン、アメリカに構えている。イージス社は民間軍事会社の管理組織であるブリティッシュ・セキュリティーカンパニーの設立にも貢献した。
ガス産業やオイル産業、鉱産業、NGOや航空宇宙産業、政府の外交部門にも関わっている。近年イージス社は米国政府により、約300億円でイラク復興の際の援助と防衛に勤める契約を結んだ。2011年にはアフガニスタンのカブールにおいて米国大使の防衛に約508億円での契約を結んでいる。
24.GKシエラ社（アメリカ）
GKシエラ社は2007年に設立され、ワシントンとポートランドを拠点として活動している。米政府のために秘密通信技術などを取り入れた。2年後、シエラ社はゲノア・ノウルトン社に捜索と諜報活動としての技術提供を申し出た。現在シエラ社はCIAに情報提供している。
シエラ社はテルアビブにも事務所があり、イスラエル諜報特務庁の上級官僚たちを雇用しているが、このことはイスラエルの諜報機関も非難を招いている。シエラ社の特徴は捜索と諜報活動、デジタルフォレンジックや暗号技術を総合した活動を行っていることであるが、他国家もこれは行っている。
23.KBR（アメリカ）
ヒューストンに本社を置く、民間軍事会社で軍需産業会社である。この会社はハリバートン社がMVケロッグ社と自社のブラウン＆ルートを包括して1998年に出来上がった会社である。
KBR社は主にコソボ、キューバ、アフガニスタンなどで活動している。なおKBR社のイラクでの活動人数は1万4千人ほどである。2008年、KBRはアラバマのBE&Kを買収した。現在の従業員数は2万7千人をこえ、ヨーロッパやアメリカ、アフリカ、アジア、オーストラリア、中東など70か国で活躍している。しかし、数年にわたってこの会社は、セクハラの訴えやナイジェリア当局員への贈賄問題などを抱えている。
22.コープス・セキュリティ（イギリス）
コープス・セキュリティは前コープスコミッショナー社という英国の民間軍事会社で、エリザベス女王に直接会って報告できるほどの信頼のある会社である。
現在3千人ほどの軍務に取り組むメンバーと多くの事務所を英国中に持っている。主な活動は防衛、電子機器を用いた諜報活動とコンサルティングなどである。要求がある場合はあの制服をきてウェンブレースタジアムなど観光地での護衛や、あるいは重要な式典での護衛も務める。その他の任務は人命救助、刑法反応、CCTVによる見張り、鍵の預かりなどがある。
21.Defion・インターナショナル
南米ペルーのリマに本部におくDefion はラテンアメリカから多くのスペシャリストたちを雇っている民間軍事会社である。スリランカ、フィリピン、ドバイ、イラクなどに事務所があり、ボディガードの訓練や管理担当官がいることで知られている。
中東にいるラテンアメリカのスタッフは「携帯するためでなく発砲するための銃」を持っていることで知られている。「バグダッドにいるペルー人スタッフは突風が吹いても大規模停電が起きても混乱することはないだろ。そのくらいの訓練は受けている。」と社の総務部長アレハンドロ・フェルナンデス氏は語る。
20.ICTSヨーロッパ
1990年代に設立されたこの会社は、鉄道やエネルギー保護の仕事はもちろん、空港や航空会社の安全警備を行っている。また、K-9ユニットをもち、技術そして地球規模の安全に関しての仕事もする。
この会社は近年アフリカ、アジア、中東、ヨーロッパにおける250の鉄道、ビジネス、航空産業、公共部門で活躍してきた。会社の顧客には、エールフランス航空、エミレーツ航空、エティハド航空やブリティッシュエアウェイズといった航空会社や、ガトウィック空港やヒースロー空港などといった主要な空港もある。2012年社の収入は日本円でおよそ489億円。
19.チャブ・ファイアアンドセキュリティ（イギリス）
イギリス人の鍵職人だったチャールズ・チャブとジェレマイヤ・チャブ兄弟が1818年におこした民間軍事会社である。同年、チャブ兄弟は探偵業と鍵業者の特許を申し出た。1835年から安全保障に関する仕事をはじめ、1870年にアメリカに渡った。アメリカには当時泥棒が多かったため、新しい鍵を作った。
2000年にチャブ社は鍵の技術分野を売り、安全保障に着目するようになる。2003年、アメリカで複合企業となる。イギリスでは車を使ったパトロールや遠隔監視、鍵の預かりなどを行い、南アフリカでは武装チームが電気柵の設置、オーストラリアでは現金輸送も行っている。
18.アンドリューズ・インターナショナル（アメリカ）
1988年にロサンゼルスで設立、カリフォルニアを拠点として活躍している民間軍事会社である。米国外ではメキシコやホンデュラス、コロンビアなどにも事務所があり、カナダやインドなどでも活躍している。
アンドリューズ社は武装、非武装のスタッフを政府や防衛庁に派遣している。2009年、カナダの巨大企業ガルダワールドとメキシコの民間軍事会社を日本円で約45億円で買収した。総合的な安全保障と危機管理などが主な活動である。
目立つ建造物や旅行者のよく訪れる場所、教育、経済関連の機関、保健施設などその他クライアントの危険を感じる場所を見据えて防衛するプロジェクトを行っている。
17.アジア・セキュリティグループ（アフガニスタン）
アフガニスタンを拠点に活躍する少々ミステリアスな民間軍事会社である。この会社はカブールやマザール・イ・シャリフ、ジャララバード、カンダハールなどに事務所をおき、ライセンスを持った傭兵組織を駆使し、顧客たちのビジネスのため、アフガニスタンにおける危険を軽減させながら包括的な安全保障を導く活動をしている。
また、アフガニスタンで米軍と活動を共にし、戦争で荒廃した地域に物資を輸送する際の護衛を送っていた。
他にも米民間軍事会社ダインコープ社と共同で活動を行っていた。安全保障と危険回避、ビジネスの発展を主な活動としている。
16.エリニーズ・インターナショナル（イギリス）
本部をキプロスにおき、事務所をイギリス、南アフリカ、コンゴ共和国においている。この会社は鉱物調査やオイル、ガス産業、公的機関、そしてNGOマーケットやインフラ設備の改善なども行っている。
2001年に元イギリス軍人のジョナサン・ガラットによって設立された。エリニーズ南アフリカは2002年に設立され、アフリカや中東で瞬く間に頭角を現した。
15.TSUプロテクションサービス
南アフリカの元刑事であり、特殊部隊員であったクリス・ベークス氏が1999年に設立した民間軍事会社で、南アフリカでも1、2を争う会社である。
「世界中にたくさんの民間軍事会社があるが、訓練をしっかり受けたスタッフが不足しており、危険な任務や重要な任務には不十分だということ、またこの地域にはこういう会社が少ないことに気付いた。」とベークス氏は設立理由についてそう語る。そして今や、高度な訓練を受けたスタッフが非常に的確な仕事をして、クライアントたちの安全を守っている。この会社の活動は武装ガードマンや重要人物の護衛、群衆コントロールや海上防衛などがある。
14.インターナショナル・インテリジェンス・リミテッド（イギリス）
対抗的スパイ活動や捜査に力をいれている会社である。2002年にロイヤルファミリーの元補佐官のアレックス・ボムバーグ氏によって設立された。技術的な対監視、対スパイ活動などを主に行っている。
スタッフは以前法執行部門にいた者や、軍事関係、経済関係などの特殊な活動をしていたものが多い。また、個人の捜査の仕事のほかに政府や防衛庁などの仕事も請け負っている。
13.ユニティ・リソースグループ（オーストラリア）
2000年に設立、多くのスタッフがオーストラリア人だが本部はUAEのドバイに所在する。危機管理、安全保障、戦略的協力、航空機の防衛、医療行為などを行っている。イベントなどでのガード、危険地域での安全保障、資産の保護なども行っている。
支部は、ヨーロッパ、オーストラリア、アフリカ、北米、南米、中東、中央アジアにあり、1200人以上が雇用されている。2007年にはバグダッドの市民二人が殺された件で論争を招いたが、ユニティ社はその件に関して否定している
12.セネカグループ（アイルランド）
アイルランドの元特殊部隊員であったジム・ファレル氏とベテランのテリー・ダウンズ氏が2009年に共同設立した。広範囲で活躍する民間軍事会社である。
アイルランドに拠点を置き、ヨーロッパではセネカEUが、カナダではセネカカナダとして活躍している。 ガス産業、オイル産業、交通産業、観光業をはじめとする、様々な産業の総合安全サービスや現金輸送を受け持っている。2005年、二人はインテグレード・リスクマネージメント社も設立している。
11.ピンカートン社（アメリカ）
スパイであり探偵でもあったアラン・ピンカートン氏が1850年にシカゴで設立した会社。現在ピンカートン社では捜索犬による捜索や消防活動や技術的活動などを中心に行っている。
2003年、スウェーデンの巨大警備会社セキュリタスABに買収された。ピンカートン社には長い歴史があり、ブッチ・キャシディやジェシー・ジェイムズら名高い犯罪者の追跡をした。リンカーン大統領の護衛でその名を知らしめた。
10.ブリンク・カンパニー社（アメリカ）
米ヴァージニア州に拠点がある。子の会社の火災報知システムネットワークは100か国以上にあり、7万人を超えるスタッフを抱える世界的民間軍事会社である。
元々は1859年、創始者であるペリー・ブリンクが、現地の鉄道局からホテルに、顧客のスーツケースを馬車で運ぶサービスを行っていたシティエクスプレス会社が成長し、現在の会社となった。
ブリングス社の目印といえば、銀行や宝石や、政府のために走る武装バンの車両で知られている。空港や護衛、現金輸送の際はICDももちいる。2011年には日本円にして4千億円以上の売り上げがある。
9.CACIインターナショナル（アメリカ）
CACI社は1962年、カリフォルニア、サンタモニカでカリフォルニア・アナライシスセンターとして設立された。1967年に、”Consolidated Analysis Center,Incorporated”の頭文字が正式な社名となった。現在拠点はヴァージニア州アーリントンにあるが、120以上の事務所と１万５千人以上のスタッフがヨーロッパとアメリカ中で活躍している。
この会社は情報の管理、技術を徹底している。CACI社は地球規模の脅威への取り組みと、米軍の最先端技術を支えている。2012年売り上げは約4千億円。
8.ブーズ・アレン・ハミルトン（アメリカ）
ヴァージニア州に本社をおくコンサルティング系の会社である。エドウィン・ブーズらが1914年に設立、2012年は6千億円以上の売り上げを叩きだした。
経営コンサルタントやIT技術系だけでなく、防衛、安保分野でも活躍し、自動車、産業機械、医療、化学、メディアなど多岐にわたった活動をしている。米陸軍や空軍海軍や、宇宙産業においても活躍している会社である。
7.コントロール・リスクス（イギリス）
ロンドンに拠点をおき、世界中に36の事務所をもつ企業である。世界各地で活躍する金融機関、政府機関などをとりまく犯罪、テロ戦争内乱など様々なリスクの調査や分析、対応をする総合リスクマネジメントコンサルタント会社である。
1975年にホグ・ロビンソン氏が保険会社として発足し、1982年独立した。他のメジャーな民間軍事会社が1990年代にあまり知名度のない国で活動していたころ、この会社は独自の情報システムや探索システムを強化していた。最近の活動では、イラクのオイル社の資産管理があげられる。2010年には、約226億円の売り上げがあった。
6.ガルダ・ワールド（カナダ）
カナダの民間軍事会社ガルダワールドは世界最大規模の呼び声もある。本拠地はケベックのモントリオールだが、社員は4万4千人ほどで、北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、ラテンアメリカと中東までにわたっている。
ガルダ社は140の都市と、28のアメリカの主要な空港の警備を行っている。複雑な顧客情報の管理や危機管理、市場の特化を目指している。2012年4月、四半期売上高は300億円。
5.ダインコープ（アメリカ）
ヴァージニア、アナンデールに本拠をおく民間軍事会社である。1987年ダイナレクション・コーポレーションからダインコープへと社名変更された。売上は年3千億円ほど、その96％は米国政府から請け負った仕事である。
また、ペルー、コロンビア、ソマリア、コソボ、クウェート、ボリビア、ハイチなどといった地域で活動し、米軍の手助けもしている。なおこの会社ではハリケーンカトリーナの被害があったとき、被災地で活動した。
4.アライドバートン社（アメリカ）
1957年に設立、ペンシルベニア州に拠点をおいた民間軍事会社である。全米に5万5千人をこえるスタッフがおり、120の事務所があるアメリカを代表する最大の民間軍事会社である。
有名大学や商業用不動産、宇宙航空産業、ショッピングモール、一般家庭、医療関連などの場所で活躍している。アライドバートン社は元陸軍兵や予備兵をリクルートする、母国のヒーローを雇うプログラムを行っていた。
2013年11月、アライドバートン社はメディアによって「軍と提携して活躍する会社」「もっとも軍人の家族に友好的会社」に選ばれた。地域に密着した活動を行いながら、国への活動支援をすることに特化している。2012年の売り上げは約2千億円である。
3.ADT（アメリカ）
1874年に設立され、今ではアメリカにおける危機管理会社の先導的な存在である。フロリダ州ボカラトンに本社をおき、世界中35か国で活躍している。
南アフリカにおいてADTは24時間監視システムを用いた。ADT社はもともと電報を届ける仕事をしていた。1910年にAT&T指示のもと侵入者警報などの分野に着目するようになった。2011年にはADTの顧客人数は3千６百万人に増え、社の売り上げは約3千億円になった。
2.セキュリタスAB社（スウェーデン）
スウェーデン、ヘルシンボリで1934年に設立された国際的民間軍事会社である。本部をストックホルムにおいている。2010年の記録によると、3万人のスタッフは53か国にわたって活躍し、年間売り上げは日本円で約1兆円である。
セキュリタス社の活動にはガードやパトロール、操作、家庭用警報システム、万引き監視、安全保障のコンサルティングや番犬の貸し出しなども行っている。グループの主となる社はセキュリティサービスヨーロッパ、セキュリティサービスイベロアメリカ、セキュリティサービス北アメリカである。セキュリタス社は現金輸送サービスの促進のため防弾ジープを特注した。
1.G4S（イギリス）
G4S社は世界をけん引する安全保障アウトソーシングの会社であると自社を説明し、2004年に設立されたロンドンに本拠地をおく、62万人のスタッフを抱える巨大な軍事会社である。
2012年、売上高は1兆2億円をこえた。活動は幅広く、犯罪者護送のガードや武装ガードマンの貸し出し、監視モニター取り付けなども行っている。また、海外の政府とも連携して活躍している。
via:securitydegreehub・原文翻訳：Yucaly
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コメント
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