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2014年2月14日、デジタル一眼レフ用レンズの手ぶれ補正機能を巡り、ニコンとシグマの間で争われていた訴訟で、東京地裁がシグマに約15億円(日本経済新聞によれば約15億6800万円)の支払いを命じました。

問題となったのは、ニコンが1993年に出願して2002年に登録された特許。角度検出装置がレンズのモーターの振動の影響を受けないようにするためのもの、とされています。

ニコン側は「シグマがこの特許を侵害する7製品で約197億円を売り上げた」と主張しましたが、シグマ側は「特許を侵害していない」と反論しての対決となっていました。
ニコンはシグマに対して約124億円の損害賠償を求めていましたが、裁判長の大須賀滋氏は、上述したように約15億円の支払いを命令。

この判断基準は、シグマの製品はニコンの特許発明の技術的範囲に属するとしつつも、手ぶれ補正機能については本特許以外にもさまざまな制御が必要なため、単独では実現できないとした上で、シグマ側の利益を最大で約101億円と認定。その15％に相当する賠償金額として算定されたものです。


さて、この訴訟は比較的複雑な経緯があります。というのも2013年1月30日に、ニコンとシグマの間で同じ手ぶれ補正機能に関する訴訟の判決が出され、こちらはニコンの請求が棄却されているからです。

そもそも最初にニコンが東京地裁に提訴したのは、2011年5月25日のこと。当時はニコン側からのプレスリリースも出されています。

そして東京地裁の審理は、ニコンが主張する特許ごとに分離されて進んでいました。そして2013年1月30日の棄却時点で、(当時)別の1件については審理が継続さていることが報道されています(棄却を伝える日本経済新聞記事より)。今回のシグマへの賠償命令は、この審理が継続されていた1件である、というわけです。

シグマのファンにとっては、この金額がシグマにとってどれほどの影響があるのかが気になるところですが、原稿執筆中にはリクルートの就職活動用サイトであるリクナビ2014でシグマの会社データが公開されています。

それによると、平成24年(2012年)8月実績の売上高が283億7769万円、経常利益は25億4333万円、そして純利益は16億4752万円。今回の15億6800万円は決して小さくない金額であることが予想できます。

奇しくもCP+ 2014会期中の判決となったことで、不必要に話題を呼びそうなところもある判決ですが、コレを受けてシグマがどう出るのか、ファン以外でも気になるところではないかと思います。