ビットコインは「金」のように価値を創出し、２００９年から主にネット上の仮想通貨として使用されていますが、

２５日、世界一の通貨交換所である「Mt. Gox（マウントゴックス）」（東京・渋谷）社は

画像：【「Mt. Gox」社が入所しているビル】

http://www.wired.co.uk/news/archive/2013-11/07/mtgox

公式サイトを突然停止し、

「一連の報道とMtGoxの事業・市場への影響を考慮し、サイトとユーザーを守るため全取引きを一時的に停止することにしました」

と発表。

Dear MtGox Customers,

In light of recent news reports and the potential repercussions on MtGox's operations and the market, a decision was taken to close all transactions for the time being in order to protect the site and our users. We will be closely monitoring the situation and will react accordingly.

Best regards,
MtGox Team

（引用元：https://www.mtgox.com/）

返金などの対応を求めて、「Mt. Gox」社に押しかける人達も出ていますが、

画像：【「Mt. Gox」の前でアピールする外国人】

http://www.businessweek.com/articles/2014-02-25/bitcoin-exchange-mt-dot-gox-falls-true-believers-cheer

会社はすでに”もぬけの殻”状態で、創設者の消息も現在不明となっていると伝えられています。

ビットコインは現在、全世界で約１２００万枚が流通していますが、発行済みビットコインの約６％（現相場で

約４００億円相当）が同社の取引所内にあったとみられています。

この騒動で１ビットコイン＝約１３５ドルの相場価格が８％下落。

昨年１１月の最高値から５５％も急落しています。

しかし、ビットコインは政府が介在しない仮想通貨であり、通貨交換所の「Mt. Gox」社はセキュリティ面などで

問題や不安材料も多く、正式に認可を受けていないブローカー（仲介業者）であるため、同社に預けたビットコ

インの返金対応については絶望的ともいわれています。

また「Mt. Gox」社は昨年５月、提携先であるCoinLab（本社・シアトル）に「一方的に契約破棄された」と損害賠

償７５００万ドル（約７７億円）の支払いを求める大型訴訟を起こされており、米国土安全保障局からは米国内

における送金業者免許不所持（懲役３年の罪）で取引口座が差し押さえられるなど、危険視される要素もあり

ました。

なお、今回停止したのは「Mt. Gox」社のみであり、ここにプールしていたビットコインについては返金されない

可能性も高いとみられていますが、ほかの取引所は通常営業されており、騒動を受けて大手取引所５社の

CEOたちは共同で

「本問題は、Mt.Goxという単独の企業の問題で、ビットコインや取引所全体の問題ではありません。
我々は前進し続け、ビットコインが提供するインターネット時代の決済の未来を達成いたします」

との声明を出しています。

日本の菅義偉官房長官は２６日の記者会見でこの騒動に触れ、

「実態は金融庁、警察庁、財務省など関係省庁で情報収集している。実態を把握し必要があれば対応する」

と述べていますが、一方、日本の金融当局は

「一切介入も救済もしません」

としています。

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

ビットコインの取引所「Mt.Gox」は世界最大の規模だっただけに被害も大きいようですが、この騒動で

ビットコイン自体の信用が落ち、急激に成長していた矢先に危うい影も見えてきました。