３日、ドワンゴは公式サイトで次のように事態を説明し、反論しました。

■「受験料制度への行政指導」報道について

株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。

本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。

厚生労働省から口頭で説明を受けた内容を弊社では以下のように理解しています。

・同様の取り組みが社会的に広がるなど、「就職」というフェーズにおいてお金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になってしまうことを大変危惧している。

・ドワンゴの考え、理念は理解しているが、社会的影響を考慮した上での助言である。

・また、受験料の徴収が「報酬」にあたるのではないかとの見解があるが、職業安定法の「労働者の募集における報酬受領の禁止」について 「報酬」の位置付けが明確でなく、同省関係者でも意見は分かれている。
現時点で違反性、違法性が認められているわけではない。
来年度以降の社会的な影響や問題意識の広がりに応じて法改正や規制強化をせざるを得ない状況になるかもしれない。

■弊社見解

・入社採用試験に際して1人の受験生が100社以上もエントリーしている状況が正常であるとは言い難く、受験生、企業の双方にも大きな負荷がかかっておりこうした状況を解消すべきと考えています。

・お金を払える人だけが採用試験を受けられることで、収入格差によって就職の機会が奪われる可能性があるという指摘については否定しませんが、現在の弊社の受験料2,525円が収入格差により就職の機会を奪うほどの高額であるとは認識していません。

また、将来的な可能性ではなく、現時点においても地方に在住する学生は交通費などの経費負担が大きいため首都圏の学生と比較して金銭的な理由からも就職の機会を奪われている状況にあると考えています。弊社が一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からのみ受験料を徴収するのは、この格差を多少なりとも軽減する狙いです。

（引用元：http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni044834.html）

「受験料徴収」で応募者の質が上がっているとドワンゴ側は主張しており、今後については来年度も受験料

徴収をする予定で、厚生労働省と継続的な意見交換などをしながら調整していくとのことです。

今回の件に【ネットの声】は・・

などがあるようです。

新卒採用試験で受験料を徴収するというのは変わった試みですが、１人で何十社も受ける現状に即している

のかと問われると疑問は残りますね・・

ただ受験料を払ってでも同社を受けたいという人はそれだけ熱意があるとも考えられますので様子をみていく

ほかなさそうです。