政府が地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」について、近接する特定地域を対象とする広域都市型に、
「東京圏」と「関西圏」を選定する方向で最終調整をしていることが５日、分かった。規制緩和の分野に応じて、
離れた複数の自治体を一括して特区に指定する「革新的事業連携型」（バーチャル型）は、
農業分野の提案をしている新潟市や兵庫県養父市、雇用と起業分野で売り込む福岡市などが有力となっている。

　「東京圏」は東京２３区、横浜市、川崎市の一部、「関西圏」は大阪市、神戸市、京都市の一部になる見通しだ。
東京圏は海外企業の呼び込みを図るため、職場や住居などの都市環境を整備する容積率の緩和などが柱。
関西圏は高度医療を可能とする病床規制の緩和や、先端医療の研究を促進する研究開発税制の拡充などが中心となる。
広域都市型の特区を提案していた愛知県は今回の指定からは漏れるとみられる。

　バーチャル型で有力視される新潟市は港湾や空港をいかし、農産物の輸出拡大や生産から加工、販売まで手掛ける農業の
６次産業化の促進を目指しており、農地の集約や農家と企業の連携を後押しする規制緩和を検討。
福岡市は雇用面の規制緩和や税制優遇を通じ、起業しやすい環境を整備する案がある。

　政府は国家戦略特区を３～５カ所選ぶ方針で、国家戦略特区諮問会議などでの議論を経て、今月中に決定する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030608460005-n1.htm