＜韓日次官級協議＞手ぶらで首脳会談をねだった日本

　韓国政府は、日本が正しい歴史認識をしっかりと持たない限り、どのような形の会談も行わないという立場を伝えた。趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は、１２日に韓国を訪問した日本の斎木昭隆・外務事務次官との会談で、このような韓国の立場を明確にしたと韓国外交部が明らかにした。斎木氏はこの日の会談で、河野談話を含め歴代内閣の歴史認識を継承する立場を再確認しながら、韓日首脳会談開催の必要性について言及したという。

　しかし趙氏は「日本の正しい歴史認識と歴史見直し主義発言を慎むべき」とし、「特に日本軍慰安婦を含む過去の歴史問題について誠意ある対応が必要だ」と強調したことを外交部関係者が伝えた。

　結局この日の会談はおよそ３時間にわたって行われたが、期待していた成果はなかった。斎木氏は河野談話継承のほかには特別なメッセージを持ってきておらず、韓国政府も軍慰安婦など過去の問題に対して誠意ある措置を取らなければならないという立場を繰り返した。

　日本が韓日首脳会談を推進する方針に変化はないという事実が今回確認された。時事通信はこの日、「日本政府は核安全保障サミットで韓日首脳会談開催を推進していたが、安倍首相の靖国神社参拝および慰安婦問題に対する韓国側の反発が強く、米国が同席する形の会談が実現する可能性が高いと判断した」と報じた。しかし斎木氏は、趙氏に韓日米首脳会談を提案するだろうという日本メディアの報道は事実でないと明らかにしたという。

　ただ、加藤勝信・官房副長官はこの日の記者会見で「現時点で（３カ国首脳会談の）予定はない」としつつも「対話の窓はいつでも開けておくという立場」と述べた。

　まだ日本の本音は明確ではない。内部的には保守右翼勢力を満足させるために河野談話を検証する立場を明らかにしながらも、韓米をはじめとする国際社会には「検証と別に河野談話を継承する」という発言をしている。最近、ワシントンをはじめとする国際社会が日本の歴史認識に対する不当性を指摘したため、局面転換用として首脳会談の雰囲気づくりをしているのではないかとの分析も出ている。

　米国は韓日首脳会談を望んでいる。

　昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝以降、米国の東アジア外交軸である韓日米の３角同盟が揺らいでいるためだ。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒ　Ａｌｌｇｅｍｅｉｎｅ　Ｚｅｉｔｕｎｇ）は今月７日、「過去の幽霊」という記事で「米国は安倍首相の動きによって韓国が中国と近づくことを憂慮している」と指摘した。

　このような理由で米国は絶えず韓日関係改善を促してきた。最近ではソン・キム駐韓米国大使が「慰安婦あるいは性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）問題は非常に重大な人権侵害」と明らかにしていたほか、キャロライン・ ケネディ駐日米国大使も「歴史は正義に向かう」と述べて日本を圧迫していた。

　一方で韓国にも関係改善の要求があった。先月訪韓したジョン・ケリー米国務部長官は「日本と周辺国家間における良好な関係は米国の利益にも合致する」とし、「（４月のオバマ大統領歴訪前に）われわれが水面下での接触を通じてしっかりと解決できるようにしたい」と明らかにしていた。最近、日本が韓日首脳会談の雰囲気を盛り上げようとしている背景には、日米がお互いに共感している部分があることを示唆している。しかし韓国政府関係者は「首脳会談をしないということでなく、日本が態度を変えない状況では難しいということだ」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/860/182860.html
http://japanese.joins.com/article/861/182861.html