1：ライトスタッフ◎φ ★：2014/03/17(月) 21:19:23.00 ID:???
【ベビーシッターの男 逮捕状請求へ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/t10013038081000.html

※以下は抜粋です。

今月１４日、横浜市で幼い男の子の兄弟２人がインターネットを通じて母親が依頼した
ベビーシッターの男に預けられたあと行方が分からなくなり、１７日、男が保育室として
使っている埼玉県富士見市のマンションの部屋から２歳の長男とみられる男の子が
遺体で見つかったほか、生後８か月の次男とみられる男の子が保護されました。

警察は２０代のベビーシッターの男が男の子の遺体を遺棄した疑いが強まったとして、
逮捕状の請求手続きに入るとともに男の子が死亡したいきさつについて調べています。

警察によりますと今月１４日、横浜市磯子区の２０代の母親が２歳の長男と生後８か月の
次男の兄弟２人をベビーシッターの男に預けたところ、２人を引き取るはずだった１６日、
男と連絡が取れず、兄弟２人の行方が分からなくなっていると母親から届け出がありました。

警察によりますと、母親はベビーシッターを紹介するインターネットのサイトを通じて
依頼した２０代のベビーシッターの男に２人を預けたということです。


【規制や資格なし ベビーシッターの現状】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013040724000.html

ベビーシッターについては、サービスを提供する事業者を規制する法律や、個人がベビー
シッターになるために必要な資格はなく、サービスの質や教育は事業者に委ねられている
のが現状です。

厚生労働省によりますと、事業者がベビーシッターのサービスを提供をする際、自治体に
届け出を行ったり、公的機関が審査を行ったりする制度はないということです。このため、
国ではベビーシッターの事業者や利用者の数、それにどのようなサービスが提供されて
いるのかについて詳しく把握していないということです。

また、個人がベビーシッターになるために必要な試験や資格はなく、サービスの質や教育は
事業者に委ねられているのが現状だということです。

こうしたなか、国では平成２７年度から始まる新しい子育て支援制度の中で、ベビー
シッターを新たに「居宅訪問型保育」事業として位置づけたうえで、市町村が一定の
基準を満たした事業者を認可して、指導を行うことにしています。

■子どもの自宅で預かるのが基本的な在り方

ベビーシッターの事業者でつくる「全国保育サービス協会」によりますと、共働きをする
世帯や親の介護をする人が増えていることなどを背景にベビーシッターのニーズは高い
ということです。
全国保育サービス協会には、ベビーシッターのサービスを提供するおよそ１００の事業者が
登録していて、協会で研修を行うほか、サービスの質を高めるため独自の認定制度を設けて
試験を行っています。

一方、協会に加盟せずにベビーシッターのサービスを提供している事業者も多く、事業者の
数やサービスの内容など全体状況は把握できていないということです。

協会では、「ベビーシッターは保育所などの集団保育とは異なり、保護者のニーズに応じた
多様なサービスを提供できるよさがある。ただ、今回の事件のようにベビーシッターが
子どもの自宅ではなく、別の場所に連れて行って預かるのは基本的なベビーシッターの在り方
とは違うのではないか」と話していました。