児童ポルノをファイル共有している人に警察からの警告メールが届く、4月より
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140320_640509.html

　P2Pファイル共有ネットワークでの児童ポルノの拡散を防止するための取り組みが官民連携でスタートする。児童ポルノを共有しているノードの運用者に対して、4月1日以降、警察庁からの警告メールを送信する。

　警告の対象となるのは、裁判所ですでに有罪判決が確定した児童ポルノ事件にかかわる児童ポルノ画像・動画ファイルを「Share」で共有している人。警察庁は、把握した該当ノードのIPアドレスやファイル名などの情報をリストアップし、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）に提供する。

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　警告メッセージ自体は警察庁が発信するものだが、警察庁が該当ノードのユーザーを特定して直接メールを送信するのではなく、そのユーザーが加入しているISPに代わりに送信してもらうかたちだ。本来ならばファイル共有ネットワーク上で児童ポルノを共有している時点で捜査・摘発の対象となる可能性があるわけだが、まずは警告メールによって、ファイル共有ソフトによる児童ポルノの流通が違法行為であることを周知し、ユーザーによる削除を促す。


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