「反日大統領」こと、韓国の朴権恵（パク・クネ）大統領は、世界中で「日本は悪だ」という「告げ口」外交を展開している。

　猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、文化・民族心理の研究に入った。いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。

　韓国は１５００年間、中国の子分だった。

　日本企業の中国投資は激減し、およそ１万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。

　「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産（＝国家破綻）する危機である。

　いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。そのときは、過去の反日はなかったことにして、韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。

　韓国が国家破綻した例は過去２回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。

　１度目は李氏朝鮮時代。同王朝は５００年続いたため、１９世紀末には疲弊しており、「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった」（黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書）。日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、（中略）朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」（同）のである。

　２度目は、１９９７年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。ＩＭＦ指導によって非効率部門は再編され、１０大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

　以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。

　そして現在、３回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。

　日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国共産党３年以内に崩壊する！？』（海竜社）、『世界から嫌われる中国と韓国　感謝される日本』（徳間ポケット２３）など。


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