アメリカが日本の情報を盗聴している可能性が明かされています。
画像：【外国情報活動監視裁判所】 
http://www.cfr.org/intelligence/has-fisa-court-gone-too-far/p31095
先月３０日に発売されたドイツの週刊誌「シュピーゲル」によると、アメリカの秘密裁判所「外国情報活動
監視裁判所」（※）がＮＳＡ（国家安全保障局）に、「日本」を監視対象とすることを許可していたとのこと。
画像：【国家安全保障局（ＮＳＡ）】 
http://www.mynytaxi.com/a-national-security-agency-surveillance-system-illegally-gathered-up-to-56000-personal-emails/
※外国情報活動監視裁判所とは？
１９７８年に成立した「外国勢力」と「外国勢力のエージェント（協力者）」（すなわち、スパイ活動やテロリズムを行う疑いのあるアメリカの国民とアメリカの永住権を持つ外国人を含み得る）による「外国の情報活動」に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めたアメリカ合衆国の法律「外国情報監視法」の活動を許可したり、令状を発行する裁判機関。
これはアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密資料から判明したもの
で、同秘密裁判所は昨年３月７日に「ドイツ」も監視対象とする判断を出していたと報じています。
画像：【エドワード・スノーデン】 
http://www.wired.com/2013/06/snowde-escapes-hong-kong
元ＣＩＡ、ＮＳＡ職員。
２０１３年６月に内部告発をしたことでアメリカから逮捕状が出されており、現在ロシアに滞在中。
このほかにも監視対象としてリストアップされた国は中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スー
ダン、イエメンなどが挙げられています。
またＮＳＡが２００９年５月の１ヶ月間、各国の首脳合わせて１２２人の通話・通信記録などのデータを収集
していたことも報じています。
さらに３１日、ドイツの週刊誌「Der Spiegel」はイギリスの諜報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）がドイツのイ
ンターネット企業にスパイ活動を行っていたと報じており、アメリカやイギリスは経済的優位に立つために
スパイ活動をしていたのではないか、盗聴された側にも相手国に協力した見返りを受けている可能性が
あるとも指摘されています。
この報道はＮＨＫでも報じられていますが、アメリカのスパイ活動の裏づけがなされたときに日本政府が
どう出るのか、気になるところです。
