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日本もすべき?アメリカでは新車の後方カメラが義務付けへ - NAVER まとめ
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日本もすべき?アメリカでは新車の後方カメラが義務付けへ

アメリカでは、自動車がバックするときに引き起こす交通事故を減らすため、2018年から後方カメラ(バックカメラ)が義務つけられる。日本でもバックによる事故を起こす危険性は毎日の生活の中でもこんなにある!

更新日: 2014年04月02日

loadtypeさん

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バック事故が多いアメリカ・・・

とうとう4年後に車の後方の安全確認をするカメラの装備が義務化されるんですって。

米国で2018年5月以降、ほぼすべての新車に後方カメラの搭載が義務付けられることになった

自動車がバックする時に後ろに人がいることに気付かずに引き起こす交通事故を減らすため

アメリカでは、バック事故で1年間に平均210人が命を落とし、1万5000人が負傷。死者の約3分の1は5歳未満の幼児となっている

米運輸省道路交通安全局の発表。今後、すべての自動車に後方カメラが装備されれば、死亡事故を3分の1近く減らせるとしている。

規制される具体的な内容

新たな規制は4年後の2018年5月以降に生産される、重さおよそ4.5トン以下のすべての自動車に適用される

運転手が自動車後方のたて約3メートル、横約6メートルの範囲にある物体や人物を認知できるような映像を提供できるカメラであることが必要

高さ80cmのポールを3m幅で後方6mまでに立てた6本すべてを画面上で視認できなければならない

搭載義務は、乗用車のほか小型のトラックやバスも含まれる

【米運輸省】
搭載費用は1台当たり140ドル(約1万4500円)前後。ダッシュボードにもともとディスプレーが組み込まれている車なら、より安く済む

アメリカでは、これまで規制当局と自動車メーカーでなかなか合意できなかった点の1つが、後方カメラの必要コストの問題だった

バック事故がおきやすいのは、日本も同じ

子どもや高齢者が駐車中の車の間をすり抜けながら、目的地に歩いて向かうことが多い駐車場。

子供はセダンのボンネットの高さよりも身長が低く、最近ワンボックスカーも増えたため、車体の影で幼児が見えにくいという状況が増している

駐車場では、信号も歩道もないうえ、ほかの車はとまっている状況なのでドライバーが油断しやすい

保護者が近くにいるにもかかわらず、子供が飛び出して車両と衝突したという事故が増えている

悲劇をおこさないために…

バック事故の主な原因
「後方の安全を十分確認しないままバックした」
「いつも後方に何もなかったので、今回も何もないと思った」

ギヤをバックに入れてすぐには動かず、一呼吸おいて(警告音が数回なって)から動くようにする

あわてて一気にバックしない

同乗者がいる場合は、駐車するときも発進するときも同乗者に誘導してもらう

窓を開け、周囲の音を聞こえるようにする

子どもの声などが聞こえた場合、無理なバックをするのは危険

そもそも、人通りや交通量の多いところへ、バックしながら出ていくのは大変危険。バックで駐車するのが基本。

しっかり車を停車させ、駐車を完了してエンジンを止めてから、大人が先に降りて、最後に子どもを降ろす

先に子どもを降ろしてしまって、駐車するためにバックした際に、子どもを引いてしまうというような事故も後を絶たない

バックモニターやアラームブザーがあっても頼りすぎず、確認の手間をかけること

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loadtypeさん



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