アングル：武器輸出の新原則で海外進出後押し、競争力欠く日本製
ロイター 2014/4/1 12:58 ロイター

［東京　１日　ロイター］ -政府が１日に決めた武器輸出の新原則には、国内メーカーの海外進出を後押しするという狙いがある。国際的な共同開発への参加を促し、装備品の輸出を増やして自衛隊の調達コストを引き下げようとしている。

しかし、日本の防衛産業は世界的に競争力が低いとされ、政府の思惑通りに輸出が進まない可能性を指摘する声もある。

＜輸送機Ｃ２への期待＞

川崎重工業＜7012.T＞が手掛ける潜水艦用エンジンは、ディーゼルながら燃焼に空気を必要としない。頻繁に浮上せずに済むため、敵から身を隠す必要のある潜水艦には貴重な技術だ。これに目をつけたのが、潜水艦の新造を計画するオーストラリア。日本の政府筋によると、防衛省関係者が同国を昨年訪れた際、採用に意欲をみせたという。

武器の輸出基準を見直す日本に対し、関心を寄せているのはオーストラリアだけではない。新明和工業＜7224.T＞の救難飛行艇をインドに輸出する案件は正式に話が進んでいる。「引き合いは非常に増えている」と、防衛省関係者は話す。

これまで日本の防衛企業の納入先は、ほぼ防衛省に限られていた。メーカーの売上高に占める武器関連の割合は小さく、最大手の三菱重工業＜7011.T＞でも１割に満たない。そのためコストが割高で、自衛隊の調達費を圧迫する一因になっていた。

新たなルールの下で、市場が世界に広がれば「輸出が増えて生産コストが下がる。企業にもいい話だし、防衛省にとっても調達コストの削減につながる」と、前出の同省関係者は言う。

日本は向こう５年間の防衛費を２４兆６７００億円と計画しているものの、実際には調達改革などで２３兆９７００億円に圧縮する方針だ。輸出拡大によるコスト低減をその手段の１つと考えており、川崎重工が開発中の輸送機Ｃ２などは「候補になるだろう」と、同関係者は期待する。

＜共同開発で先端技術にアクセス＞

しかし、関心は高くても、実際に商談が実るかどうかはわからない。米国のボーイング＜BA.N＞やロッキード・マーチン＜LMT.N＞、英ＢＡＥシステムズ＜BAES.L＞など世界のライバルに比べて事業規模が小さいため、「価格やコスト面で競争力があるのか」と、大和証券の田井宏介アナリストは指摘する。

さらに一部を除き、日本製の武器は技術的な評価もそれほど高くない。防衛省関係者が期待するＣ２は今年１月、試験中に貨物扉が脱落する不具合が発生。過去にもトラブルが発生し、当初計画から開発がすでに３年遅れている。

防衛装備品の輸出政策に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は「日本の防衛産業のように閉ざされた市場で生きていると、技術開発が明らかに遅れる」と話す。そのうえで新たな輸出原則について「日本企業にとってはどんどん輸出が増えるというよりは、国際的な共同開発や生産に参画して、最先端の技術にアクセスできるようになるメリットが大きい」と指摘する。

最近の武器は高度化とともに開発コストがふくらみ、次期戦闘機Ｆ３５のように数カ国で共同開発するのが、主流になりつつある。産業側も輸出より、共同開発への期待が大きく、経団連防衛生産委員会の続橋聡事務局長は「米国やそれ以外とも技術交流が進み、鎖国状態から脱することができる」と語る。

オーストラリアが関心を寄せた川崎重工の潜水艦用エンジンは、その後本格的な協議には発展していない。同国のアボット首相がまもなく来日するが、安倍晋三首相との首脳会談でも議題に上らない見通しだ。関係者によると、オーストラリア海軍はスウェーデンの技術にも興味を示しているようだという。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140401-00000051-biz_reut-nb