４日、文部科学省が発表したもので、今年１月に政府は中学校と高校の学習指導要領を改定して尖閣諸島

と竹島を「固有の領土」と明記し、小学校については北方領土についてのみ取り上げるように指導していまし

たが、教科書の各出版社が政府の見解に合わせた結果となっています。

これまで小学校の社会科の教科書では５年生の教科書のみ記載されていたことですが、今回は高学年（小

学４年～６年）用の教科書すべてが尖閣諸島と竹島の話題を取り上げ、尖閣諸島については３社、竹島につ

いては４社が「日本固有の領土」と明記。

画像：【教科書に記述された「尖閣・竹島は日本固有の領土」の文字など】

http://mainichi.jp/graph/2014/04/04/20140404k0000e040235000c/001.html

うち約２５％には東京電力福島第一原発事故についても記載されました。

東日本大震災に関連して、自然災害について触れた教科書も現行の２２％から４０％に増えました。

また「脱ゆとり教育」を図るため、新学習指導要領に基づく前回の検定（2009年に実施）で旧指導要領から２

７％増したページ数がさらに９％増え、合計３６％分、ページ数も増えました。

尖閣諸島と竹島に関する記述について、出版社の東京書籍は

「社会的な関心が高く、学習資料として児童に示す必要があると判断した」

教育出版は

「外務省のホームページなどを参考に政府見解に基づく表現とした」

と説明しています。

一方、尖閣諸島について

「（中国が領有を主張しており）政府は、その解決に向けて努力を続けています」

とした記述もありましたが、この点は文部科学省から

「解決すべき領有問題があるかように誤解される」

との検定意見が出され、削除されました。

下村博文文部科学大臣は

「日本固有の領土だと分かるような教え方をしていきたい」

と学習指導要領の改定にも意欲を示しています。

今回の全教科書会社と政府・文部科学省の対応には、国民への領土教育を重視する姿勢が現れています。

検定に合格した教科書は小学校は来年から、中学校は２０１６年、高校は２０１７年から反映されます。

これを受け、韓国が猛反発。

同日、韓国外務省報道官は

「挑発の程度を強めた教科書を通貨させた日本政府を強く糾弾する」
「帝国主義の歴史をわい曲して教育すれば、日本の未来の世代が国際社会から孤立する」
「挑発を続ければ関係改善の道は遠ざかる」

と声明を発表。

画像：【韓国の報道官】

韓国外務省の趙太庸外務第１次官が別所浩郎駐韓日本大使を呼び出し、強く抗議したとも報じられていま

す。

画像：【別所浩郎駐韓日本大使（左）を呼び出した趙太庸外務第１次官（右）】

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040401001783.html

また中国の外務省報道官も

「この問題に関した挑発をやめるよう、我々は日本に要求する」

との声明を発表しています。

度重なる領土をめぐる騒動で、日本政府も教科書を通じて、強い姿勢を見せるようになったようです。

韓国側からの理不尽な反発が続くこの騒動、どう収束していくのでしょうか・・