６日、業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する製薬会社から医師と医療機関への資金提供額が公表

されました。

２０１３年度における資金提供額の内訳は次の通り。

▽新薬開発のための臨床試験費用など研究・開発費 ２４７１億円
▽研究室への奨学寄付金や学会への寄付金など学術研究助成費 ５４０億円
▽医師個人への講師謝礼や原稿執筆料など ２７０億円
▽医師を集めての講演会や説明会の開催費など情報提供関連費 １４２８億円
▽接遇費など １１５億円。

▼合計 ４８２７億円

これは国の医療分野の研究関連予算１９５５億円の約２．５倍にも上り、製薬会社と医師・医療機関の間

に大きなお金が流れていることがわかります。

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アメリカでは２０１０年３月、製薬会社と医師の間の金の流れを透明化する「サンシャイン条項」を盛り込ん

だ法律が成立。

１０ドル以上のお金やサービスを提供した製薬会社は政府に報告する義務が課せられています。

日本もこの影響を受け、これまで不透明だったお金の流れと長らく続いてきた悪しき慣行・癒着・便宜など

を見直し、是正するよう求める政府や学界からの声が高まり、昨年から公開されるようになりました。

製薬の業界団体では販売目的で薬を提供することを禁じていますが、ある会社の営業担当は

「自社の薬を使ってもらう見返りとして資金を提供している」

ある国立大学の教授も

「寄付が多い会社の薬を使いがちになる。
私が研究室を発足させた１０年ほど前は、製薬会社から１年間に約１０００万円もらえた。
透明化の流れで最近は製薬会社が出し渋るようになってきた」

と内情を打ち明けています。

業界団体も慰労として提供する飲食代は２万円まで、一定額以上の接待は自粛するなどの新たな規約を

設けていますが、相変わらず、製薬会社は医師らと接触しようとする一方、大手製薬会社ノバルティスファー

マ社の社外調査委員会は

「一部の医療機関から露骨な寄付金の要求がある」

と話しています。

なお、ある検察ＯＢは

「寄付金と呼んでも、医師が公務員で、便宜を図ってもらう見返りであれば、ワイロとみなすこともできる」

と注意を呼びかけています。

（参考：http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140406k0000e040157000c.html）

製薬会社と医師らの間に巨額なお金が動いているようです。

薬の実質的な効果よりも金で採用されて一番困るのは患者ですね。