衆院、名称変更へ　歳費削減撤回に理解求めるこれは嘘ニュースです

　東日本大震災の復興財源捻出と消費税率引き上げに伴って行われてきた国会議員の歳費２割削減について、衆議院議院運営委員会は１４日、衆議院の名称を変更して体制を一新することを条件に、国民に削減撤回への理解を求める方針で一致した。変更は名称のみにとどまる見込みで、議員定数削減などは一切行わない。

　衆院議院運営委員会理事会では４月いっぱいで終了する歳費削減措置について、５月以降も継続するかどうか協議してきたが、与野党とも「政治活動に支障をきたす」として否定的な見解を示してきた。現在この措置により、衆参とも議員１人当たり月額約２５万円の歳費がカットされているが、若手議員からは「ほとんどが活動費として消えてしまい、月の手取りが３０万円ほどにしかならない」という不満の声が相次いでいることがその背景にある。

　今月から消費税が８％に引き上げられたこともあり、国会議員が身を切る姿勢を示すために行ったはずの歳費削減を撤回すれば、与野党関わらず国民からの反発は必至だ。そこで理事会では当初、化粧品会社会長にメールで支援を求める案が浮上したが、みんなの党が強く反対を唱えたため頓挫。そこで国民からの批判を最小限に抑えるため、立法府として示す「態度」へと論点が移った。

　理事会は「反省の態度が最も分かりやすい」として、議員全員が丸刈りをするという案を提示したが、「男女差別ではないか」「もうない」などの不満が相次いだことからまもなく撤回。最終的に衆議院を改称して改革を印象づけることで各党一致した。

　衆議院に代わる新名称は「最も生活者目線に近い」として、イギリス議会が採用する「庶民院」が有力。５月の大型連休後にも改称に関する法案を取りまとめたいとしている。法案は名称変更のみとし、議員定数削減には踏み込まない。

　議会制度に詳しい京都大学政治経済学部の坂本義太夫教授（ダウニング論）は「『庶民院』に改称して歳費が２割アップするなら、さらなる２割アップを求めて『貧民院』に改称するのも時間の問題だろう」と予測している。