２４日、党の調査チームが報告したもので、プライバシーを理由に名前は明かされませんでしたが、渡辺

氏の借金内訳は次の通り。

５人から借り入れた総額６億１５００万円のうち、現在１億４５００万円が未返済。

調査チームは

「今回は吉田会長からの借金解明のための調査であり、新たな借金の詳細は明かさない」

と説明しています。

また同チームは渡辺氏と吉田会長の借り入れについて、

「８億円のうち、５億円を渡辺氏の妻の口座に保管していたが、高額な支出や運用の事実はみられなかった。
また渡辺氏から党に、供託金（２回の国政選挙で計３億５４００万円）等の選挙資金として貸し付けられたのは公職選挙法違反にあたらず、政治団体ではなく渡辺氏個人に対する融資と確認したため、政治資金規正法違反の事実は認められなかった」

と結論づけました。

しかし、うち９０００万円が使途不明となっており、飲食会合費や旅費宿泊費などに使用されたと説明しました

が、これもプライバシーを理由に詳細は明かされませんでした。

そして、渡辺氏の今後の処遇について、水野幹事長は

「処分する理由はどこにもない」

みんなの党の現・浅尾代表は

「非常に客観的なものだ。
報告書によって公職選挙法違反や政治資金規正法違反に当たることがないことが十分証明できたと思う」

とそれぞれ語りました。

会見後の同日夜、 渡辺氏も

「私が説明した通り、法的にも社会的・道義的にも問題ないとの判断をいただいた。
８億円の借り入れは利息を添えて全額返済したが、問題の責任はすべて私個人にある。
責任を取って代表は辞任したが、結党メンバーの１人として今後も党勢拡大に努めていく」

とのコメントを発表しました。

なお、渡辺氏は今月７日までに

「純粋に個人を応援してくださるという趣旨のお金であると理解しました。
当然のことながら、これは違法性の認識などは全く持っておりません。
時期が選挙の直前だからといって、選挙資金としてお借りしたわけではありません。
個人として政治家として生きていくもろもろの費用として使わせてもらった借り入れは選挙関係費など党勢拡大のための情報収集で、選挙目的ではありません」

などと説明し、代表を辞任しています。

今回の報告について、政治学者で日本大学の岩井奉信教授は

「奥さまに譲渡したと見なされかねず、場合によっては税務上の問題が生じかねない。
資金を調達した目的や使いみちがはっきりせず、説明責任を果たしたとは言えない」

「政治資金規正法の理念は資金の出どころをはっきりさせることにあり、今回の問題は政治とお金の流れについて公明正大にするという法律の趣旨に反しており、真面目な政治家からすると納得がいかない。当然、国民の納得も得られないだろう」

と指摘しています。

個人のプライバシーだとしても、公益にかなうものですし、一般市民と政治家は性質が異なるので積極的に

公開すべきだと思うのですが・・

巨額な借入金と９０００万円もの大金を飲食会と旅費という簡単な言葉で済ませても国民は納得しないと思

われます。

現行の法律では抜け道となるのでしょうか・・