政府消費税10%以上目標としているのではないかと報じられています。

日本の紙幣
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28日に開かれた財政制度等審議会では、現在の国の借金が国内総生産(GDP)の約2.3倍に

ふくらんでいることから、これを2倍に減らすために歳入と歳出(※)をどの程度にすればよいのか

という試算をまとめ、発表。

歳入…ある会計年度における国・自治体の収入
歳出… 〃 支出

それによると、今から8年後の2012年度には国内総生産(GDP)の8.9%にあたる約57兆円

も改善する必要があるとのこと。

これを消費税だけでまかなうと税率約30%になる計算。

同委員会では

「社会保障費を切り詰めていかなければならない」

との意見も出ており、今後国民の負担が増える可能性を示しています。

また同日、麻生太郎財務相も参議院決算委員会で

消費税を上げるという政策をやり、G20(20ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)で反論する人はいなかった。
これをやっても2020年度の基礎的財政収支はまだ10兆、12兆のマイナスということになる」

15年度の(基礎的財政収支赤字の対GDP比)半減目標達成の後、20年度をもう一回どうするかという計画をたてなければならない。簡単な話ではない」

と2015年4月に予定されている消費税10%を前に、さらなる増税の検討に言及されています。

税金を増やした分、きちんと国民に還元されるのでしょうか・・