少子化対策の一環として、日本政府は年齢７０才までを労働力とする

提言案をまとめたことがわかりました。


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６日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会は「２０２０年

及び半世紀後を展望した日本経済への提言」として

・７０才までを労働力とみなす
・出産・子育て費用の支援を倍額にし、出生率を引き上げる
・年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる制度が必要
・減り続ける人口を抑制し、５０年後の人口推計約８７００万人を１億人程度に維持する

などをまとめました。

今回の提言案は５月半ばに諮問会議に提出した上で、６月の「経済財政改革の基本方針（骨太の

方針）」に反映させる予定となっています。

皮肉なことに、税収が減り、歳出が増えているオーストラリア政府では２日、

「今後２１年以内に年金支給年齢を７０才にすることを検討する」

と発表しています。

今回の件に【ネットの声】は・・

  • なんか強引だな
  • 年金支給年齢引き上げフラグ
  • 政府「簡単にはリタイアさせない」
  • もうやだこの国
  • 目標達成のために現在生きてる国民を犠牲にするのはいい加減よせ
  • 子供は増やせ、老人はこの世から早く去れってことか・・
  • ７０才まで働きたくないわ
  • 誰が７０才まで働ける場所を提供するの？
  • 何で民間より高い公務員の給料減らしたり、昇給制度見直さないの？
  • もう安楽死施設導入してくれｗ

などがあるようです。

少子化対策のために、国民の負担がますます増えるのでしょうか・・

子供だけ産ませてもそれを受け入れる社会的な余裕がなければ出生率は増えませんし、労働力を７０才

とみなしても社会に受け皿がなければ、日本でも「年金支給年齢」の引き上げの可能性が高まるだけに

思います。

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