日本の海難救助率９６％の秘密は…「潜水士が空港に常駐」の逆発想（１）
2014年05月09日08時26分
[中央日報/中央日報日本語版

東京羽田空港には特殊訓練を受けた潜水士が常駐している。海上保安庁所属の最精鋭潜水要員で構成された特殊救難隊だ。６組で編成された３６人の潜水士は２４時間待機体制だ。普段は厳しい訓練をしている。事故の申告があれば直ちにヘリコプターや小型ジェット機で現場に速かに出動して人命を救う。迅速な初期対応が海難救助の核心という点に着眼した初動対応システムだ。海を舞台とする潜水士が空港基地に常駐する理由だ。特殊救難隊を支援する機動救難チームは、全国９カ所の海上保安庁航空基地に待機している。こうした初動対応システムのおかげで、昨年、海難事故の人命救助率は９６％にのぼった。

旅客船「セウォル号」が沈没した先月１６日に韓国海洋警察が見せた残念な姿と、日本の特殊救難隊が比較される。当時、海洋警察特攻隊は午前１１時１５分、セウォル号が完全に沈没する直前に現場に到着した。先に到着した海洋警察警備艇には専門救助要員はおらず、装備もなかった。

日本は１９９８年、首相直属の危機管理監を設置し、すべての安全関連事故に速かに対応できる専門家を配置した。海難事故や自然災害など災難２０種類別に詳細マニュアルも用意した。事故の申告が入れば警察・自衛隊・地方自治体をつなぐ指揮体系が稼働する。

一方、韓国の災難コントロールタワーである中央災害安全対策本部は現場を知る専門家がおらず、行政指示と報告だけをする組織と指摘（チョ・ウォンチョル延世大教授）されている。

http://japanese.joins.com/article/091/185091.html?servcode=A00&sectcode=A00